米国は変わらなければならない。 usa must be change

　(1)トランプ大統領が鉄鋼、アルミ製品の輸入制限に今度は中国製品に対して高関税を課す大統領令に署名した。ＥＵや中国からは対抗措置を取る報道が伝えられて、世界経済は貿易戦争の様相を示し始めている。

　トランプ大統領が実施するとその資質、個性から独断的保護主義の行き過ぎが強調されるのはトランプ大統領自身の不徳の致すところだが、米国は世界最強の桁違いの経済大国でありながらかってのレーガン大統領の日本に対する高関税による貿易赤字解消強硬策のようにこれまでの米国大統領も同じような貿易制限政策を実施してきた。

　(2)トランプ大統領の北朝鮮に対する軍事圧力、経済制裁強化もトランプ大統領の軍事攻撃もいとわないような突出した軍事行動としてとらえられているが、米国はこれまでベトナム戦争からキューバ、中東、アジア、アフリカへの軍事介入を続けて覇権国家として世界の警察を自認してきた歴史がある。

　経済にしろ軍事にしろトランプ大統領の行動論理は、これまでの米国大統領の方針、理念と特に変わったところがあるわけではない。
　ただし米国内で報道機関と対立して自らに不利な報道に対してすべてフェイクニュースと決めつけて排除する姿勢が大統領の資質として批判されて、さらに政権中枢の閣僚、重要人物が次々と辞任、解任されて政権に混乱を招いている不安定さがこれまでの米国政治と大きく違っているところだ。

　(3)かってはウォーターゲート事件でメディアのスクープでニクソン大統領が辞任に追い込まれたようにメディアの政治に対する検証チェックが入る期待感があった。
　同じことをしていてもトランプ大統領、政権の場合は外部、メディアの監視チェック機能が働かずに暴走する危険性がいつもつきまとう危うさがある。

　これまでも米国は世界の秩序を米国主義で統一して覇権国家として君臨してきたが、今日的世界は中国、ロシア、南米など新興国の台頭が著しくその巨大市場開放がグローバル経済社会の主流となって影響力を増大させている。

　(4)それに対抗する米国トランプ大統領の保護主義経済政策の発動であり、世界経済のパラダイム（paradigm）がグローバル化に変化している時に米国方式は以前と変わらないところに貿易戦争、経済摩擦の不安定化を招いているのが現実だ。

　米国の政治（ワシントン）とは連動しない桁違いの巨大経済力（ニューヨーク）の強さ、影響力は、ＥＵ、中国が政治的経済対抗措置を取ったとしてもまだまだ勝負にはならないので、世界経済全体にその影響が波及することによって米国にも経済不況が及ぶ、回ってくることで米国への是正圧力が強まることに期待するしかないだろう。

　(5)日本経済にとっても経済政策優先の安倍政権にとっても無視できない事態だ。