追悼式と官邸。 mourning ceremony and official residence

　(1)東日本大震災から７年を経過した３月１１日の夜のニュース報道で煌々と照らし出される福島第一原発事故現場とその周辺の漆黒の闇のコントラストが印象的だった。
　７年たっても７万人以上が全国で避難生活をして、復興は進んでいない。

　復興住宅は９０％以上が完成したといわれるが、暗闇のなか光が点在するだけの光景はまだ人の住む場所ではない。

　(2)安倍首相は昨日の政府追悼式（mourning ceremony）で「今なお７万人を超える方々が避難され、７年間にも及ぶ長期にわたって不自由な生活を送られている方もいらっしゃいます。ふるさとに戻る見通しが立っていない方々も数多くおられます」（式辞報道）と述べているが、官邸（official residence）に戻れば経済優先で原発再稼働は必要だとして、いまだに多くの帰宅困難者、地域を出した事故の原発を将来のベースロード電源に組み入れている。

　(3)安倍首相の追悼式辞に心打たれる被災者はまずいない。ではどうすればいいのか、原発を安全神話のもとに狭い日本をぐるりと取り囲むように５４基もの原発建設政策を推進した政治が間違いを認め、原発再稼働でなく自然再生エネルギー活用に向けて将来のエネルギー政策を変更することだ。

　廃炉に費用がかかるといっても、エネルギー経費が増えるといっても政治、政府の間違った見識、判断による負担であり、政治、政府から出直すことしかない。

　(4)国民生活への負担は増えるかもしれないが当面はやむを得ないことであり、政治、政府は可能な限り優先を尽くして、考えて脱原発実現に向かわなければ安倍首相の追悼式辞の言葉は理解されない。

　安倍首相がよく言う被災者に寄り添うというのは、そういうことの実現だ。

　(5)日本国民は国際社会に名誉ある地位を占めて、国際貢献を果たす憲法理念をテーゼとしているが、それは国内に原発事故により帰宅困難者を多く抱えて米国との軍事同盟強化のために集団的自衛権の行使を容認し、アベノミクスで大企業、富裕層優遇経済政策を推進して日本の地位を高めることではない。

　(6)安倍首相は憲法改正を主要政策として第９条に自衛隊を明記することを明言している。東日本大震災では自衛隊の震災救済、救援活動は大きな役割を果たしたが、その自衛隊が今でも違憲という人もいて憲法第９条に明文化して評価し認めたいと主張している。

　集団的自衛権の行使で米軍など同盟国と協力して戦うために自衛隊を海外紛争、戦争地域に派遣することは、国民が評価する憲法が認める自衛隊の役割、活動と一致しているのかおかしな論理だ。

　(7)いわゆる自衛隊を国防軍化して改編して戦力、交戦権を持つ改憲であるならそう主張すべきだ。国民が判断する。
　安倍首相の追悼式と官邸での権力主張を使い分けることは、とても人の心を打たない。出直すべきだ。