１００万人デモ。 demonstration for the million

　(1)今年２月にフロリダの高校で銃乱射により１７人が犠牲になり、高校生が集会で全米ライフル協会から資金援助を受ける議員に支援を辞退するよう詰め寄るニュースがあり、トランプ大統領は教師にも銃を持たせて授業するよう述べたことを受けて今月２４日に若者、教師、研究者など全米で１００万人以上が参加（報道）して銃規制強化を求める過去最大級のデモが行われた。

　(2)ニューヨークの行進ではポール・マッカートニーさんが胸に「銃暴力を終わらせることができる」と書いたシャーツを着て（映像）参加し、ＴＶインタビューに答えて「親友の一人がこのすぐ近くで銃によって殺された。大切なことなんだ」（報道）とジョン・レノンさんがマンハッタンの自宅アパート前で射殺されたことを悔やんだ。

　(3)１００万人規模の大規模全米デモはキング牧師などが参加した人種差別撤廃（公民権）運動デモにベトナム戦争反対デモと大きなうねり、節目を迎えており、それぞれに少なからず米国政治、社会に影響力を与えたが、その後の米国社会は警官による黒人排斥、集団暴力行為が続き、再び中東、イラク戦争にのめり込み終わりのない戦争悲劇の歴史をくり返してきた。

　これまでも米国ではケネディ大統領の銃による暗殺に前出のマーチン・ルーサー・キング牧師の銃テロによる殺害が起きながら、銃規制は実現しないでいる。

　(4)全米ライフル協会が政治家に絶大な影響力を示して、銃暴力事件が起きるたびにさらに国民ひとりひとりが銃強化によって自らの安全を守る必要性を訴えて、銃規制に応じる気配を見せないでいる。

　米国ではトランプ大統領の出現で自由で理想主義の米国の良心が失われているともいわれているが、トランプ大統領の政策はこれまでの歴代大統領が実施してきた政策、主義とは変わりがないものだと書いた。

　(5)レーガン大統領は日本に対して高い貿易関税を課したし、ベトナム戦争、中東、アジア、アフガンと軍事介入を続けてきた歴史がある。トランプ大統領の鉄鋼、アルミ製品の輸入制限に中国に対する高い貿易関税を課し、北朝鮮への軍事、経済制裁圧力と米国は何も変わっていない。

　今回の銃規制を求める全米１００万人超の若者、教師などのデモで何かが変わるのか、これまでの１００万人デモ（demonstration for the million）のように少なからず影響力は示しても、期待はしても米国は何も変わらないのではないのかの不信はある。

　(6)米国は変わらなければならない（usa must be change）と書いたが、２月のフロリダ高校乱射事件を受けての世論調査で銃規制は可能と答えた米国民は過去最高の５０％に達した（報道）といわれたが、今月の調査では４４％に下降（同）している。

　ケネディ大統領がその後も大統領でいたなら米国内の銃問題、公民権問題は今とは違っていたのかはわからないが、考えの可能性、方向性の期待は大きかったのではないのか。

　(7)米国は若い大統領で変わろうとしていた。

復興ルネッサンス。 renaissance

　(1)作家の柳美里さんが福島第一原発から２０キロ圏内に移住して書店を開く記事があった。１５年に福島第一原発から３０キロ圏内の南相馬市に移り住み、１７年にさらに２０キロ圏内に書店を兼ねた住居を移した。

　東日本大震災被災地から出ていく人もいれば、移り住む人もいる。人それぞれの事情、個人の考えもあり、それをどうこう言う必要もないが、誰かがやらなければならないことでもある。

　(2)東日本大震災の復興は安倍首相が度々被災地を視察で訪れてはいるが、復興は７年たっても全国に７万人以上が避難生活を強いられて進まない状況が続いている。
　政府、政治は帰宅可能地域の範囲を拡大していても、報道などで見るところそこは人が住める状況にはない。

　政治、政府は帰宅困難地域を解消して被災者に帰宅を促してはいるが、まずは政治がそこに移り住んでインフラ、生活条件を整備して生活が可能であることを示す必要がある。

　(3)東日本大震災発生時の当時民主党政権の菅首相は官邸を飛び出して被災現場、福島第一原発事業者の東電本店に出向き震災対応に積極的に関わって、政治、政権の司令塔として政権中枢を留守にして、現場に負担をかけて政府の震災復旧対応が有効に機能しなかったとの批判を受けた。

　その後当時の民主党政権は党内抗争による政策自己否定の末に３年末で崩壊して、安倍政権に取って代わられた。

　(4)菅元首相に対しては当時の熱心なしかしある意味首相としての職責を踏み違えた震災対応の姿から、東日本大震災の復旧、復興に向けて自ら被災地に移り住んで当時のように先頭に立って貢献すべきだと書いた。

　現実は首相退任後は東京選挙区で政治に関わり、当時の民進党に名称を変えた本部と自らの支援候補者の推薦を巡って対立して自己保身が話題になった。

　(5)政治が手本を、見本を示せないのならと冒頭のような柳美里さんの福島第一原発２０キロ圏内の移り住みである。
　こうしたひとりの人間、市民の姿、力はそれがつながっていけば強い復興のきずなには間違いなくなるものだが、被災地復興には政治、政府そして自治体の支援ではない先頭を切った引っ張る姿勢、力が絶対に必要となる。
　それを期待した震災当時の批判は受けたけれど積極的な対応行動の菅元首相の被災地移り住みのせめてもの期待であった。

　(6)大阪では再び都構想、道州制導入の構想が現実味をみせているが、東北被災地でも行政機能、機構改革のモデル事業として遅すぎるがしかし政治、政府が主導して復興ロマン計画、ルネッサンス（renaissance）を示すべきだ。

　狭い日本で東京一極集中がさらに進んで地方過疎化を招いている中で、東北被災地の一刻も早い復興、生活復活は日本の幅広い活性化のダイナミズム（dynamism）には欠かせないものだ。政治、政府のやるべきことはある。

自画自賛。 self praise

　(1)来週２７日の佐川前国税庁長官の国会証人喚問に合わせて、野党は森友問題で詐欺罪などで起訴勾留中の籠池前理事長と接見した。籠池前理事長はあらためて「（昭恵氏から）『いい土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉をいただいた」（財務省の改ざん前の決裁文書に記載）との内容を「間違いない」と強調したといわれる。

　これがその後財務省決裁文書からそっくり削除されていて、昭恵夫人の関与に影響が及ばないように削除されたのではないのかの疑いが持たれている。
　安倍首相は「妻に聞いたところ、そんなことは言っていない」（報道）と国会答弁で述べている。

　(2)かたや勾留中の被告の立場から「言った」と言い、かたや「妻に聞いたところ」言っていないと言い、言った、言わないの世界での確証のない話が焦点になっている。
　財務省決裁文書に記載された「いい土地ですから、前に進めてくださいとのお言葉をいただいた」表現には、籠池前理事長からの首相夫人に対する政治的影響力に期待する気持ちが「お言葉」にあらわれていて、昭恵夫人の名誉校長の就任も首相夫人としての政治的影響力に期待したあらわれであるのはあきらかだ。

　(3)安倍首相も昭恵夫人も、安倍首相の改憲方針を支持する日本会議の大阪支部に所属する籠池前理事長の学校理念には共感、賛同するとメッセージを寄せていたこともあるので、籠池前理事長が小学校を新設するのにあたり安倍首相、昭恵夫人の政治的影響力に期待したところがあって当然だろう。

　その期待感は当初は新設小学校名を安倍晋三小学校にするという籠池発言にもあらわれて、安倍首相は籠池前理事長とは面識もなくこれを否定している。

　(4)籠池発言を安倍首相、昭恵夫人がことごとく否定する中で、籠池前理事長が起訴勾留中の中でも昭恵夫人の問題発言を訂正しない理由はどこにあるのか。
　それが真実だからなのか、小学校新設計画がとん挫した腹いせなのか、少なくとも安倍首相、昭恵夫人の立場を守ろうとする意向、姿勢はみられない。

　むしろ立場を悪くする方に加担しているようにさえみえる。

　(5)思想的に安倍首相に近く、それを支持する日本会議にも所属しているとなると、籠池前理事長の問題発覚後の対応はよく理解できないものだ。
　安倍首相、昭恵夫人と意識関係が近いことを誇りにしたいのか、やはり自らの保守思想に根差した小学校新設が一度は安倍首相、昭恵夫人に賛同を受けたことを認めさせたい、主張したい意向が強く働いているのではないのか。

　(6)昭恵夫人の「お言葉」はあったのか、なかったのかは今のところわからないが、籠池前理事長としてはそれだけのこと（保守思想の小学校新設計画）を計画した自画自賛（self praise）が一転、パラドックス（paradox）として安倍首相、昭恵夫人に不利な言動として結びついているように思える。極めて確信犯的でもある。

　(7)昭恵夫人の「お言葉」は安倍首相の「妻に聞いたところ」なかったでは、こちらも政治的疑惑解消にはまったく意味のないものだ。

　

米国は変わらなければならない。 usa must be change

　(1)トランプ大統領が鉄鋼、アルミ製品の輸入制限に今度は中国製品に対して高関税を課す大統領令に署名した。ＥＵや中国からは対抗措置を取る報道が伝えられて、世界経済は貿易戦争の様相を示し始めている。

　トランプ大統領が実施するとその資質、個性から独断的保護主義の行き過ぎが強調されるのはトランプ大統領自身の不徳の致すところだが、米国は世界最強の桁違いの経済大国でありながらかってのレーガン大統領の日本に対する高関税による貿易赤字解消強硬策のようにこれまでの米国大統領も同じような貿易制限政策を実施してきた。

　(2)トランプ大統領の北朝鮮に対する軍事圧力、経済制裁強化もトランプ大統領の軍事攻撃もいとわないような突出した軍事行動としてとらえられているが、米国はこれまでベトナム戦争からキューバ、中東、アジア、アフリカへの軍事介入を続けて覇権国家として世界の警察を自認してきた歴史がある。

　経済にしろ軍事にしろトランプ大統領の行動論理は、これまでの米国大統領の方針、理念と特に変わったところがあるわけではない。
　ただし米国内で報道機関と対立して自らに不利な報道に対してすべてフェイクニュースと決めつけて排除する姿勢が大統領の資質として批判されて、さらに政権中枢の閣僚、重要人物が次々と辞任、解任されて政権に混乱を招いている不安定さがこれまでの米国政治と大きく違っているところだ。

　(3)かってはウォーターゲート事件でメディアのスクープでニクソン大統領が辞任に追い込まれたようにメディアの政治に対する検証チェックが入る期待感があった。
　同じことをしていてもトランプ大統領、政権の場合は外部、メディアの監視チェック機能が働かずに暴走する危険性がいつもつきまとう危うさがある。

　これまでも米国は世界の秩序を米国主義で統一して覇権国家として君臨してきたが、今日的世界は中国、ロシア、南米など新興国の台頭が著しくその巨大市場開放がグローバル経済社会の主流となって影響力を増大させている。

　(4)それに対抗する米国トランプ大統領の保護主義経済政策の発動であり、世界経済のパラダイム（paradigm）がグローバル化に変化している時に米国方式は以前と変わらないところに貿易戦争、経済摩擦の不安定化を招いているのが現実だ。

　米国の政治（ワシントン）とは連動しない桁違いの巨大経済力（ニューヨーク）の強さ、影響力は、ＥＵ、中国が政治的経済対抗措置を取ったとしてもまだまだ勝負にはならないので、世界経済全体にその影響が波及することによって米国にも経済不況が及ぶ、回ってくることで米国への是正圧力が強まることに期待するしかないだろう。

　(5)日本経済にとっても経済政策優先の安倍政権にとっても無視できない事態だ。

司法取引と日本社会。 the judicial transactions and japanese society

　(1)司法取引捜査制度が６月１日から運用される。欧米のように個人主義、合理主義理念社会ではすでに導入されていて、麻薬組織犯罪などでの成果も聞かれる。
　日本ではロシアからの拳銃密輸おとり捜査で逮捕された容疑者を巡って捜査手法が適正だったのか問題となったことがあり、儒教思想に根差した家庭主義、実直堅実、協調性の比較高い国民性、社会性もあり、日本の司法制度として司法取引（the judicial transactions）がどのように受け入れられるのか注目されるところでもある。

　(2)近年の検察のセクト主義、実績主義による不当、不正捜査、不祥事が続いて、検察改革が叫ばれている中で検察への信頼性が大きく揺らいでいる中での司法取引制度導入ということで、功罪両面から注目、関心が集まるとともに取り調べの可視化、映像化など公正、公平な捜査、取り調べの監視体制もまずは重要になってくる。

　(3)司法取引の理念が今国会で問題になっている森友決裁文書書き換え、改ざんの全容解明にも適用できないのか、こちらの方はまだ事件化していないので６月１日運用開始を待たずとも司法取引適用による解明とはいかないが、パラドックス（paradox）として国会の追及では訴追の恐れがあるとして説明回避に使われるのでもどかしいばかりだ。

　(4)国会追及で全容解明できないとなれば決済公文書偽造、国会虚偽答弁などの「訴追」で９億円評価の国有地が１億円相当で森友学園側に売却された国民財産への不当行為についてその責任をあきらかにされなければ、国民としてもこのままでは納得、理解できないだろう。

　汚職も司法取引の犯罪対象となっているので、特に政治的圧力、影響が政府機関、官僚を自由自在に動かして目的、利益を不当に実現する犯罪行為に対しては、司法取引により実行者はもとよりその指示背景の権力構造について全容解明を進めるのに効果はありそうだ。

　(5)冒頭にも述べたように司法取引理念は日本の国民性、社会性にはそもそもなじまない制度なので、その運用適用条件は厳格なものでなければならない。
　司法取引で事件が解明した場合にどこまで事実関係を開示するのか、できるのか、検察の捜査が閉鎖的で密室性、情報不開示性が高まって元の不当、不正捜査に回帰しては元も子もないことになる。

　(6)司法取引捜査には当面は高検検事長が指揮（報道）をするということだが、日本社会の構造特性も考慮して実績主義に偏向（bias）しない、おちいらない判断、見識が必要だ。