８億円の国民損害。 a loss of 8 hundred millions of nation

　(1)昨日の佐川前国税庁長官の国会証人喚問は、予想どおり佐川前長官のための、佐川前長官による、佐川前長官の証人喚問に終わった。都合のいいことだけは否定して、肝心の核心の誰の指示で何の目的で誰が決裁文書を書き換え、改ざんしたのかについては、訴追の恐れを理由に証言を拒んだ。

　文書がない、記録がない答弁については、連日朝までの国会対応準備で混乱していたとおわびはしたが自己擁護の言い逃れに過ぎない。
　価格は適正だったと述べているが、税負担者の国民からは８億円の「損害」（a loss of 8 hundred millions of nation）はとても了承できるものではない。

　(2)安倍首相はこれまでの国会審議でこの問題で自分および昭恵夫人が関与していたら首相はおろか議員も辞めると答弁しているが、野党の議員たちはそれが重要なのかしらないが（もちろん解明は日本政治史に重要なのはもちろんだが）、税負担者の国民からすれば９億円評価の国有地が１億円相当で森友学園側に売却された不当な「損害」について元に戻してもらうことが肝心なことだ。

　(3)佐川前長官は訴追の恐れがあるから証言できないと５５回（報道）言ったそうだが、仮に彼が望むとおり公文書偽造罪などで検察の捜査を受けてもせいぜい誰の指示で何の目的で決裁文書が書き換え、改ざんされたのか真相がわかったとしても当事者の問題であり、これで国民にとって税投資「損害」が戻ってくることはない。

　仮にこれであきれた政府、政権が指弾されるという国民利益はあっても、国民投資の利益が戻ってくるという問題ではない。

　(4)現在勾留中の森友学園籠池前理事長は補助金搾取の容疑での拘束なので、９億円が１億円に値引きされて売却された不当な国民損害の保障という問題ではない。
　昨日の佐川前長官の国会証人喚問では、森友学園への国有地売却事案は財務省理財局の個別の事案なので理財局だけの判断、対応だったとして省外からのいかなる関与も否定していたが、国民の不当な利益損害を招いたことには国民として問題はないという訳にはいかない。

　(5)昨日発表の全国土地価格は訪日外国人の増加で軒並み上昇しており、理財局だけの個別の判断で８億円の値引き取引きが正当なものとして行われているとすれば、国民投資への不当な重大な損害行為であり了承できる問題ではない。

　財務省決裁文書の書き換え、改ざん問題は政治的圧力、指示、関与の疑いが持たれる政治問題であり、書き換え、改ざんが森友学園への国有地売却内容を変える、不正にしたものではないとみられるので公文書偽造の立件には課題もあり、これでは被害者は国民税負担者だけということになりかねない。