働き方は誰のものか。 whose is the how to labor

　(1)ついに安倍強弁も折れた。裁量労働制の厚労省調査データの不始末でそれを使って説明してきた安倍首相が答弁撤回、謝罪に追い込まれながら、裁量労働制はデータだけで論議したものでないと強弁して、一貫して同法案提出に支障はないと答弁していた。

　しかし、データ比較対象の不一致に加えて調査データそのものに間違いが数百か所も見つかっては、厚労省の業務遂行能力に不信、不安が高まり、裁量労働制法案に信頼がおけない事態となって、もはや調査データ問題どころでない政策立案能力に疑問が出る問題になって安倍首相も働き方改革関連法案から裁量労働制を削除せざるを得なくなった。

　(2)安倍首相、政権になって政労使会議により官邸主導で４年連続の賃上げが要請されて労使もそれに応えてきた。しかし経済活動というのは企業と労働者の自由で自主的、自発的な利益追求活動であり、経営者と労働者が協議、交渉して進めるのが健全な経済活動だ。

　そこに安倍首相、政権になって官邸主導で企業経済活動に政治関与、干渉して、日銀の目指す物価上昇２％達成に向けて賃上げを企業に要請してきた。

　(3)これはこれで４年連続の賃上げ効果に結びついて、これまで企業が貯め込んできた巨額の内部留保の切り崩し、市場供給につながっていると考えられて、モノも使いようではあるが、本来の政府と企業のあるべき姿勢、権力、権利構造ではない。

　働き方改革（innovation of how to labor）も同様で、労働者がどう働くかは企業、労働者の自由で自主的、自発的な選択問題であり、政府、政権が政治的に企業、労働者に押しつける問題ではない。
　民主主義、自由主義国家の日本で働き方を国から規制、指導されるということになれば、これは独裁主義国家のテーゼと同じことになり受け入れられることではない。

　(4)もちろん企業は利益追求第一の構造組織であり、労働者を使って最大限の自己利益追及、蓄積、投資するため労働者に無理な労働条件を強いるものであり、余程企業統治、管理が行き届かないと労働者に過酷な労働条件を必然的に強いるものである。

　そのへい害が過労死の社会問題を引き起こして、安倍政権の働き方改革という政府、政権の政治関与、干渉を招いているものだ。
　過労死が社会問題化して企業でも独自の対策、対応は進められているが、基本的には経営者の良識、考え、判断、裁量による企業統治によるものだけに改革、改善される保障はみえない。

　(5)政府の働き方改革では長時間の時間外労働を規制する内容が入っているが、企業では負担超過分を自宅に持ち込んでのサービス残業に姿を変えている情報もある。

　企業が政治が対策を考えても、企業の利益追求第一の本来の企業活動理念は変わりようもなく労働者に負担増を強いるものであり、どうすればもっともいいのか国民ひとりひとりが考えなければならない。
　社会思想、理念が変わらなければ変わらない問題だ。