まるで疑獄事件。 suspicious affairs

　(1)森友問題は財務省が関係する決裁文書１４件に約３００か所（報道）の書き換え、改ざんがあったことを認めてあらたな深刻な段階を迎えている。
　この問題で政治家への金銭供与があるということではないが、９億円評価の国有地がわずか１億円相当で森友学園側に払い下げられたということで、一種の疑獄事件（suspicious affairs）だ。

　麻生財務省はこれを「財務省理財局の一部職員により行われた」として、「最終責任者は（当時の）理財局長である佐川だ」と記者団に語った。

　(2)９億円評価の国有地を１億円相当で売却する事案が一理財局で決めれることでもなくて（そんなことは国民に対する背信行為）、麻生財務相も正当な取引き、価格であったと国会で答弁している。
　そうしてつくられた決裁文書であるが、その後森友学園新設小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が就任していたことから森友学園側との関係が問題となって、国会で野党から追及されることになる。

　多分、国会でこんな大問題になるとは考えていなかったであろう当時担当責任の佐川理財局長は、しかし国会で野党から説明追及を受けて政府の担当窓口として答弁に立った佐川局長は売却事案が終了しており文書がない、破棄した、記録は残っていないとして、価格交渉はしておらずに政治の関与もないと答弁をくり返してきた。

　(3)文書決裁段階では国会でこんな大問題になることを想定しておらずに多分決裁内容をすべて記載したものであろうが、その後の佐川局長の国会答弁では疑惑を招かないように決裁文書に添わない答弁に終始したことになる。

　「決裁文書作成」から決裁文書に添わない佐川局長の「国会答弁」の間に「何か」が、「何か」の「力」があった、働いたことが考えられる。
　麻生財務相の言うように「（決裁文書改ざんが）理財局の一部職員により行われ」、「最終責任者は佐川」というなら、決裁文書を作成した佐川局長が乗り切れるとしたはずの（そうでなければ最初からそういう決裁文書を書かない）決裁文書に添わないあえてあのような価格交渉もない、文書もない、記録もない何もなかったような国会答弁をすることは必要もない、考えられないことである。

　(4)麻生財務相としてはこの決裁文書問題はあくまで理財局官僚の責任としてとどめたい意向があるのだろうが、やはり「語る」に落ちたのではないのか。
　当時の問題発覚前の理財局としては森友学園への国有地売却は正当な取引きとして乗り切る算段があってのすべての決裁文書作成であり、その後森友学園と安倍首相昭恵夫人とのつながりで売却問題が国会で野党の追及を受けて、事態が思わぬ方向に展開をみせて佐川局長が答弁に立たされて決裁文書の都合の悪いと考えた部分、か所について国会答弁で添わない説明につくり換えて、それにあわせて決裁文書も書き換え、改ざんしたことが考えられる。

　(5)これ（決裁文書改ざん）はすべての決裁文書を一度は作成した理財局の一部職員、佐川局長の判断で行う必要のないことであり、佐川局長の決裁文書に添わない国会答弁との「間」に何かの力が働かなければ説明のつく「流れ」ではない。