自民党支持率２９％。 support rate of LDP has 29%

　(1)直近の世論調査での安倍内閣支持率が主要メディアで軒並み３０％台に落ち込んだ。これだけのことならこれまでも特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の時も強行成立で急落したが、その時でも自民党支持率だけは３５％以上を常に維持してきた。

　今回はその与党自民党支持率も２９％とついに３０％を割った。やはり森友問題での財務省の決裁文書書き換え、改ざんとなると国政の信頼を大きく損なう、揺るがす背信行為なだけに、国民の安倍内閣不信はこれまでとは違う領域に入ったと見るべきだ。

　(2)自民党からは「これまで野党の自滅で目立たなかったが、安倍政権はゆっくり下り坂だ」、「反省すべきは党でなく安倍さんだ」（報道）という財務省、昭恵夫人がらみのとばっちりを受けた格好の自民党の嘆き節、やけっぱちの声が聞かれる始末だ。

　世論調査では安倍首相に森友問題の文書問題の責任があると６８％が答え、昭恵夫人を国会に招致すべきだと６３％が答えてともに高い数字を示している。
　安倍首相に自民党の総裁を変わった方がいいと５５％が答えている。

　(3)どれもこれも厳しい国民からの判断数字が並んで、問題の核心事実解明には佐川前国税庁長官とともに昭恵夫人の国会招致、喚問は必要であり、もはや民間人だからと拒否できる状況にはない。

　自民党内には少し前までには安倍内閣支持率も来年の参院選までにはまた回復するという楽観論もみられたが、今や自民党支持率が３０％を割って聞こえるのは安倍内閣不信のとばっちりを受けた嘆き節という危機感だ。

　(4)メディアの世論調査でもズバリ核心の森友問題の決裁文書、改ざんでの政府、政治の関与があったのかどうかについて国民の声を聞くべきであった。国会で野党の追及にのらりくらりの安倍首相に佐川前長官に責任一切を押しつける麻生財務相に国民の声を届けることがメディアの世論調査の役割でもある。

　安倍首相に文書問題の責任があるかどうかについては政府機関の最高統轄責任者として当然の責任論があり、問題解明に向けた踏み込んだ国民の意思、認識、期待を引き出していない。

　(5)今回はこれまでと違って自民党支持率（２９％に下落）にも影響を与える安定政権維持にも危機感を及ぼすものであり、９月の自民党総裁選に向けて試行錯誤が出てくる可能性も考えられる事態だ。

　それでも選挙に強い実績の安倍首相に頼るのか、安倍政権でいつまでも森友、加計問題を引きずって国民から批判を受け続けるのか、ここまでくれば人心一新論も考えなければ国政停滞、自民党も道連れのドミノ崩壊論も現実のものとなる自民党支持率２９％（support rate of liberal democratic party has 29%）の低下危機だ。

　(6)安倍首相、政権を支えてきた岸田政調会長では持たないとみて、党員に高い支持があった石破議員へ期待が向かうことも考えられるが、自民党特有の派閥力学が働いて思わぬ安心人物が登場することも十分考えられる。