変な偏西風。 strange westerlies

　(1)春先は花粉の季節とともに最近あまり言われなくなった黄砂、ＰＭ２．５来襲の季節でもある。中国ではＰＭ２．５で年間３００万人以上が亡くなるというデータ報道もある。

　誤解を恐れずに言うなら、１３億人の国民人口の中では３００万人というのも大した比率でもないのか、いくら新興国中国といえどもＧＤＰや経済成長率、軍事力増強重視で国民環境問題は後回しというのでは、偏西風（westerlies）の風下にあたる日本にとっても中国事ではない春先事情だ。他から変な偏西風（bias wind）も吹いてくる。

　(2)もちろん中国政府としてもこれまでの経済成長重視路線に加えて、ようやく環境汚染問題への取り組みにも変化が見えて国際的な温室効果ガス削減目標の遵守、履行にも参加表明して、本腰の取り組みが期待される。

　現在、習近平中国国家主席が米国訪問中で、トランプ大統領との２日間に渡る米中首脳会談を行っている（そのさなかに米国はシリアへの巡航ミサイル攻撃をした）。

　(3)米国は前オバマ大統領が温室効果ガス排出２大国として、中国と歩調を合わせるようにこれもようやく温室効果ガス削減に向けて国際基準遵守に従って目標達成に取り組む姿勢を示したが、トランプ政権はこれを破棄して国内経済活動成果重視に後戻りさせる方針、予算編成を実施している。

　国内経済活動成果重視は日本の安倍首相も同様の政策を推進しており、温室効果ガス削減への取り組みでは国際社会の中では日本も削減目標数値も比較低くて、環境保全国際基準目標実現の流れに外れたという批判を浴びている。

　(4)日本も中国に対して黄砂、ＰＭ２．５の環境影響評価（assessment）被害の改善、努力を申し入れる立場にもないというところだ。
　国際政治、経済、社会は保護主義（protectionism）が台頭して自国利益優先主義により国際協調性が損なわれて、単独国としての行動規範（paradigm）、論理が基本となって環境保全国際基準による相互遵守努力の自然環境保全問題は一体性を欠く。

　自然環境保全問題は経済活動、社会活動の近代化による影響が多く語られるが、戦争、内戦、紛争による破壊兵器使用による人はもちろん国土破壊、荒廃が大きな要因だ。

　(5)人類共有の自然環境保全目的、目標のためにも世界から戦争、内戦、紛争の停止を求める強いメッセージが必要だ。
　それは環境保全のため温室効果ガス削減目標にとどまらずに、世界から戦争、内戦、紛争をなくする目標も併せ持つものでなければならない。

トランプ米国の攻撃性。 aggresiveness of usa of president trump

　(1)米国トランプ大統領がシリア内戦での化学兵器使用の可能性に対して、すでに限界をはるかに超えていると警告した矢先の今日未明にシリア政府の軍事施設に対して巡航ミサイル攻撃を実施した。

　反体制派組織に対する化学兵器攻撃をシリア政府側のものと断じての制裁攻撃と受け取られる。前オバマ大統領がやはりシリア政府によるものと見られる化学兵器使用攻撃に対して、地中海に米軍戦艦を配備してシリア空爆攻撃体制を取りながらロシアの調停で直前に回避して、その後シリア内戦から手を引いてロシア・プーチン大統領にすっかり主導権を奪われてしまった経緯から、これを非難していたトランプ大統領は警告から間を置かずにシリア政府軍事施設への巡航ミサイル攻撃を実施した。

　(2)しかも、習近平中国国家主席と米国別荘での初めての米中首脳会談中のことであり、儀礼を欠いた強硬軍事攻撃には米国の威信復活をかけたトランプ大統領の攻撃性（aggresiveness of usa of president trump）があらわれたものであり、その裏返しとして政治的未熟さが露呈したものとも受け取られる。

　あえて好意的に深読みすれば、米国トランプ政治が外交注目を浴びる機会ごとにたび重なるミサイル発射をくり返す北朝鮮に対して怒り心頭であり、その北朝鮮の後ろ盾となってきた中国への北朝鮮対策、対応への不満、不足を直接米中首脳会談中を利用して今回のシリアへの巡航ミサイル攻撃によって米国トランプ政権の北朝鮮も含めた国際的な軍事力関与の方向性を示したものとも考えられなくもない。

　(3)ある意味では軍事ゲームをかけ引きにトランプ政治の強硬性、攻撃性と未熟性が同在する政治制御の危険性を示すものであり、２月の安倍首相訪米の日米首脳会談でも民間人も出席したパーティでトランプ大統領が「核のボタン」トランクを所持していたとされる写真が公開されて、その軽さが反比例的にトランプ大統領の手に世界の平和と恐怖が握られているのかと思うと不安が増幅するばかりだ。

　今回の警告から間を置かないシリアに対する巡航ミサイル攻撃に見られる「決断」の早さ、「決意」の強さを示すものであり、米国主導の政治体制主義国にとっては頼もしい存在（安倍首相は高く評価）ではあるかもしれないが、一方で有無を言わさない熟慮不足、政治力不足は国際社会の均衡、共存、平和にとっては危険な存在でもある。

　(4)トランプ大統領はロシア・プーチン大統領との協調姿勢を打ち出しており、今回のシリア攻撃でシリア政府の後ろ盾のロシア・プーチン大統領とどういう関係を構築していくのか、中東情勢にも大きく影響していくことになる。

世の中良くなっていますか、安倍首相。 era of fake news

　(1)言った、聞いていない、報告した、知らない、すべて交渉はまかせて出来上がったものに判を押しただけ、もらった、渡していない、証明するものなどない言ったもの勝ちのフェイクニュース時代（era of fake news）に国の形ばかりの避難解除に帰る、帰らないは自己判断と政治の世界がこんな無責任、体たらくでは、世の中良くなるはずもない。

　北朝鮮までも３か月連続のミサイル発射を「自衛目的」と強調して、「朝鮮半島の緊張を招いている責任は米国にある」（報道）と一方的に責任転嫁するあつかましさだ。

　(2)シリア内戦では４日に反体制派組織に対して化学兵器を使用した攻撃が行われた可能性が指摘されている。ここでも政府側は反体制派組織の自作自演（報道）だとして自らの関与を否定して、反体制派はシリア政府軍の仕業だと互いに非難し合っている。

　戦場の限られた、閉ざされた空間で起きた事象について客観的、比較考証的な判断など出来るはずもなく、双方が都合のいい有利な判断で相手を非難し合うだけだ。
　真実が戦闘当事者だけの闇の中にしかない。

　(3)シリアでは政府側が化学兵器製造を進めて、反体制派組織との内戦で化学兵器が使われて国際問題化して、当時の米オバマ政権が制裁措置としてシリア空爆介入直前まで迫った。

　これに対して、これまでシリア・サダト政権と友好協力関係にあるロシア・プーチン大統領が国際監視団のもとでのシリア政府の化学兵器全廃を主張し、主導してきた。
　ここにきての再びのシリア内戦での反体制派組織への化学兵器使用可能性については、シリア政府がその実行を否定してみせてもロシアの責任は非常に大きいといわざるを得ない。

　(4)そもそもシリア・サダト政権を支持して友好協力関係にありシリア内戦でもシリア政府擁護姿勢の強いロシアに、シリア政府の化学兵器全廃処理をまかせたことに公平性、開示性、公正性の観点から問題があった。

　こんなことで当時の米オバマ政権がシリア問題から手を引いてシリア、ロシアと利害共有国に国内化学兵器全廃処理をまかせたのは、国際社会にとっては間違いだったことが今回の再びのシリア内戦で化学兵器は使われた可能性の大きさから実証された。

　(5)化学兵器が反体制派組織攻撃に対して使用されたのに、シリア政府側が反体制派の自作自演などと主張していることに、冒頭のような無責任で体たらくな世界的政治状況まん延の不幸の現実がある。
　

ら致問題解決どうしますか、安倍首相。 the proposition of abe political power

　(1)報道されていたように、応えるかのように北朝鮮が今朝ミサイル発射を強行した。３月にはミサイル同時４発日本海に向け発射し、これまでにない日本近海に着弾した。２月の北朝鮮のミサイル発射では、丁度日米首脳会談で訪米中の安倍首相はトランプ大統領と肩を並べて会見でルーティン（routine）のように北朝鮮を非難した。

　この繰り返しで、３か月連続のミサイル発射で一向に北朝鮮には非難効果などない。昨年の北朝鮮核実験強行に対する安保理制裁決議は、結局はああだこうだとゴタゴタばかりでこれが実施されたのかさえわからないまま、時は過ぎている。

　(2)さすがに北朝鮮の核実験強行には厳しく非難している中国だが、アジア唯一の北朝鮮支援国として相乗利益関係が邪魔しているのか北朝鮮をコントロールしかねて、北朝鮮のやりたい放題というのが現状だ。

　トランプ大統領は金第一書記の首を取ると物騒な話をしているが、そんなことができるのならこれまでの米政権でもやっていただろう。そんな強硬手段に出れば隣国韓国、日本海を挟んだ日本と同盟国にも危険が及び、中国とも全面対決となって国際社会は収拾がつかないカオス（khaos）を招くことになるだけだ。

　(3)北朝鮮の国際社会を敵に回した蛮行に対して、安保理も米国も中国も有効な手立てを打てないのは何ともむなしいばかりだ。国際社会が内政干渉の影響、火の粉が自らに降りかかるのを恐れ危惧するあまりに、北朝鮮の蛮行に対して一致結束できない背景問題もあるのだろう。

　(4)日本にとっても北朝鮮とは懸案のら致問題を抱えて、北朝鮮の核実験、ミサイル発射強行は問題解決をさらに遠ざける要因だ。安倍首相はら致問題の解決は安倍政権の命題（proposition）で、安倍政権で解決すると明言しているが打つ手はあるのか、これも時が過ぎゆくばかりだ。

　小泉元首相の訪朝に同行した安倍さんだが、今度は首相として北朝鮮にら致問題解決を目指して乗り込む決意はあるのか、いかがでしょうか。
　小泉元首相時代のように北朝鮮との強い交渉パイプを持つ人物（keyperson）を配置しているのか伝わってはこない。

　(5)ちなみに安倍第一次政権時代に年金記録消滅問題では、最後のひとりまで安倍政権で解明すると大見えを切って、さっさと病気を理由に退陣してしまった経緯もある。
　最後のひとりどころか現在もすべてこの問題が解明できたのかさえわからない中で、だからその責任を取って一度は退陣したではないかと言いたいのだろう。

　安倍第二次政権でも強行採決をくり返すたびに「ていねい」に国民に説明して理解してもらうといいながら、安倍首相から「ていねい」な説明など聞いたことがないまま成立法律は国民の過半数が理解することなく反対する中で実施に移していくだけだ。

　(6)ら致問題解決どうしますか、安倍首相。（the proposition of abe political power）

教育勅語と教育の自由。 educational rescript and freedom of education

　(1)教育の自由（freedom of education）が保障されている日本で何を教えようが構わないが、問題は「教え方」だ。
　そういう理念からすれば、義務教育で国が定めた学習指導要領にもとづき国の検定を受けた教科書内容による初等、中等教育というのは、憲法で保障された教育の自由に抵触しないのかと考えさせられる。

　「教え方」が問題だと書いたが、今、疑惑火中、渦中の森友学園の幼稚園では園児に「教育勅語」（educational rescript）を唱和、暗唱させて、安倍晋三首相を讃えて応援コールを指導強制していたことが話題、問題になった。

　(2)教育の自由が保障されているからといって、園児に教育勅語を唱和させ、思想に近い安倍首相に応援エールを送るなどとは「自由」の概念とはほど遠い強制、偏向、ゆがみ（bias）教育であって、憲法の保障する公序良俗の自由の概念を逸脱している。

　まして善悪の判断基準が定まらない園児に対して、園理事長が自らの理念、思想、信条を強制的に指導することは一種の児童虐待とも受け取られる範疇（はんちゅう）である。

　(3)多分に初等、中等教育が国の学習指導要領にもとづいて、国の検定教科書内容で行われるのは、そうした偏向、ゆがみを排した基礎的教育概念によるものだろうが、義務教育に名を借りた国家統制的な教育指導方法論（methodology）が感じられなくもない。

　冒頭に何を教えようが構わないが問題は教え方だと書いたが、教育勅語も戦前の軍国主義政治に貢献する国民運動に使われた経緯、歴史として現在の民主主義政治、国民意識との比較考証論として使われることはそれなりに教材としては意味はあるだろう。

　(4)安倍首相や稲田防衛相のように保守的思想、理念、主義から、教育勅語が親孝行とか家族愛とか「大変すばらしい理念が書いてある」（安倍官房長官時代の発言）から学校教材として使うことは問題はないでは、国の理念としては一元的（都合のいい部分だけを主張）であり偏向したゆがんだ教育姿勢ということになる（教育勅語では親孝行、家族愛は「天皇国家のため努力する」ためのものである）。

　ひとつ間違えれば戦前の不幸をくり返す教材にもなり、ただでも安倍政権になって安倍首相の保守的思想、理念、主義が色濃く政策に反映されて、国会でもこれまでの憲法理念を無視して拡大解釈して数（議員）の優位の力で強行的に法案成立、推進される政治状況にある。

　(5)教育勅語に書いてある中身、内容の比較考証論ではなくて、都合のいい部分を捉えて「大変すばらしい」として主張、実践されることの独断性、独裁性が危険、問題であり、パラドックス（paradox）として教育の自由を形がい化、阻害するものである。