変な偏西風。 strange westerlies

　(1)春先は花粉の季節とともに最近あまり言われなくなった黄砂、ＰＭ２．５来襲の季節でもある。中国ではＰＭ２．５で年間３００万人以上が亡くなるというデータ報道もある。

　誤解を恐れずに言うなら、１３億人の国民人口の中では３００万人というのも大した比率でもないのか、いくら新興国中国といえどもＧＤＰや経済成長率、軍事力増強重視で国民環境問題は後回しというのでは、偏西風（westerlies）の風下にあたる日本にとっても中国事ではない春先事情だ。他から変な偏西風（bias wind）も吹いてくる。

　(2)もちろん中国政府としてもこれまでの経済成長重視路線に加えて、ようやく環境汚染問題への取り組みにも変化が見えて国際的な温室効果ガス削減目標の遵守、履行にも参加表明して、本腰の取り組みが期待される。

　現在、習近平中国国家主席が米国訪問中で、トランプ大統領との２日間に渡る米中首脳会談を行っている（そのさなかに米国はシリアへの巡航ミサイル攻撃をした）。

　(3)米国は前オバマ大統領が温室効果ガス排出２大国として、中国と歩調を合わせるようにこれもようやく温室効果ガス削減に向けて国際基準遵守に従って目標達成に取り組む姿勢を示したが、トランプ政権はこれを破棄して国内経済活動成果重視に後戻りさせる方針、予算編成を実施している。

　国内経済活動成果重視は日本の安倍首相も同様の政策を推進しており、温室効果ガス削減への取り組みでは国際社会の中では日本も削減目標数値も比較低くて、環境保全国際基準目標実現の流れに外れたという批判を浴びている。

　(4)日本も中国に対して黄砂、ＰＭ２．５の環境影響評価（assessment）被害の改善、努力を申し入れる立場にもないというところだ。
　国際政治、経済、社会は保護主義（protectionism）が台頭して自国利益優先主義により国際協調性が損なわれて、単独国としての行動規範（paradigm）、論理が基本となって環境保全国際基準による相互遵守努力の自然環境保全問題は一体性を欠く。

　自然環境保全問題は経済活動、社会活動の近代化による影響が多く語られるが、戦争、内戦、紛争による破壊兵器使用による人はもちろん国土破壊、荒廃が大きな要因だ。

　(5)人類共有の自然環境保全目的、目標のためにも世界から戦争、内戦、紛争の停止を求める強いメッセージが必要だ。
　それは環境保全のため温室効果ガス削減目標にとどまらずに、世界から戦争、内戦、紛争をなくする目標も併せ持つものでなければならない。