対話と制裁ー対北朝鮮。 dialogue and sanction vs north korea

　(1)北朝鮮が昨日ミサイルを発射したことを受けて、一部日本の鉄道が一時電車を停止して運転を見合わせた。これまで何度となく北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射し、今年は日本近海にまで打ち込んでいる。
　しかしこれまで日本の鉄道はこれで停車、運転を見合わせたことはなく、今回の異例の対応となった。

　トランプ政権が北朝鮮近海に米軍空母群を派遣して日本海に進入して緊張が高まっていることを受けて、政府は専用ホームページで日本にミサイルが打ちこまれた場合を想定して自治体に住民の安全行動対策を呼びかけており、それにもとづく一部鉄道会社の乗客安全対応の変化かとも受け取られる。

　(2)自衛隊も迎撃ミサイル体制を常設しているとみられるが軍事機密として公にはなっておらずに、また迎撃ミサイル技術もそもそも正確性は高くないといわれており、日本海の緊張が高まるにつれて不安も高まっているなかでの鉄道の一時停車、運転見合わせだった。

　挑発行動をくり返す北朝鮮に対しては日本としても同盟国米国、米軍と協力して防衛体制を整備するとともに、普通の日常生活を維持すること、続けることが大切で、北朝鮮のミサイル発射で鉄道の運転が見合わされるということになればまるで戦時中のような緊張感が走るような事態で、北朝鮮の挑発に過敏に反応しすぎているように受け取られる。

　(3)またトランプ政権はシリアミサイル攻撃のあと米軍空母群を北朝鮮近海に派遣することによって余計に日本海に緊張状態をつくりだし、その途上で自衛隊も米軍空母群との実戦を想定した軍事共同訓練に参加して北朝鮮脅威論に乗って先制的軍事圧力に加担しており、安倍政権の安保法制で制定した有事の際の集団的自衛権の行使をさらに拡大解釈する、あるいは逸脱する行動で余計に北朝鮮を刺激して日本海に緊張状態をつくり出しておいて、一方で北朝鮮のミサイル発射に対して自治体に住民の安全行動対策を求めているのは自己矛盾といえる。

　(4)ここはトランプ大統領も安倍首相も、対北朝鮮の貿易９０％（安倍談話）を占めて北朝鮮に影響力の強い中国習主席の北朝鮮への影響力の行使に期待するとおり、北朝鮮の自制が焦点となる。

　その中国も米国に北朝鮮との対話、話し合い解決を求めており、トランプ大統領も北朝鮮とは対話と制裁（dialogue and sanction）の両面作戦を打ち出しており、米国の北朝鮮との対話と制裁の条件、対応、環境、仕組みが東アジアの安定にとっても大きな課題となる。