日銀不信任。 discredit against the bank of japan

　(1)日銀が２７日の金融政策決定会合で景気は「緩やかな拡大に転じつつある」として、９年ぶり（報道）に「拡大」の表現を使って回復基調からグレードを引き上げた。
　日銀の景況感というのは何を基準対象にしているのかよくわからずに、安倍首相の経済政策は大企業の業績回復を優先してその恩恵を国民生活、中小企業、地方にトリクルダウンさせて好循環させるというものだから、日銀の言う景気拡大がどの辺りのことを言っているのか篤（とく）と説明していただきたい。

　(2)物価は５月、６月と日用品、食料品、電気ガスと値上げが続いて、日銀は今度は１８年度ごろに物価上昇２％達成はできると３年越しの目標先送りで、すでに日銀の景況感は市場、国民からすっかり信頼を失っている。

　その証拠にイオンは「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」（報道）として、食品などの値下げに踏み切っている。コンビニ業界も次々に値下げを実施する。市場からの日銀不信のメッセージだ。

　(3)安倍首相、日銀はデフレ脱却を目指して物価上昇目標２％を掲げているが、大抵の国民から見れば物価は低い方が良いに決まっている。わざわざ政府、日銀から物価上昇を期待されてもうれしいはずもなく、政府と国民（生活）との格差拡大が大きくなってきているだけだ。

　仮にいくら賃金が上がっても物価が上昇すれば消費行動を手控えるのは当然であり、まして賃金上昇も大企業中心で国民大多数の中小企業には恩恵は行き渡らないとすれば、流通業界が一斉に値下げをして国民消費を喚起するのは当然のことといえよう。

　(4)何しろ安倍政権の経済政策は日銀の大胆な金融緩和策による市場の期待込みの実態のない株高効果頼りということだから、架空経済効果ということであって、根拠の薄い持続可能性（sustainability）に期待できないものだ。

　雇用環境は回復し、貿易輸出は黒字という数字は見られるが、経済格差社会を拡大するだけのもので、大多数の国民生活には恩恵は行き渡らない。
　生活保護者は若干の浮き沈みはあっても２５０万人前後の高い数字で推移しており、ボトムアップの経済力は乏しいのが現実だ。

　(5)そこで日銀の景況感が何を基準対象として、どこを見ているのかが問題だ。市場でもなければ、国民生活でもない。つまりは政府の顔（色）を見ているだけだから、自己矛盾（self contradiction）を生んでいる。

　景気を９年ぶりの「拡大」で表現したが、１７年度の物価上昇率は０．１％引き下げて（極めて控えめ）１．４％（０％台で推移しており非現実的）と見込み、さらに１９年１０月の消費税１０％引き上げ予定で成長率は０％台後半に減速すると判断している。

　(6)市場、国民（生活）からは日銀不信任（discredit against the bank of japan）のメッセージだ。