首相選ポリシー。 policy of next premier election

　(1)志を持って政権を担（にな）おうとする人がいるならば、どれだけいようと大いに結構なことだ。後は、その能力、素質、動機が適切でふさわしいかだけだ。
　殊更（ことさら）現在の政治低迷、停滞、混迷した現状の中では「選択肢」が広く、豊富にあった方がいいだろう。

　最後の選択は、政治政策能力、実行力、素養、人望に評価が集まる「数」の問題になるわけだけれど、先のような事態を乱立とかお祭り騒ぎとか言って「数」の力で事前に都合のいい候補者を絞り込む手法の方に問題がある。

　これが、政治とカネの問題で係争中で党員資格停止処分中の元幹事長や影響力を今更誇示しない（次回選挙不出馬）と言っていた前首相では、言葉とは裏腹に何かにつけて政局の度に前面に出て影響力を誇示する懲りない民主党の統治能力（governance）の欠如を見せられるだけだ。

　(2)この民主党の最大の不幸、思い違いは要職にある参院議員会長の「（元幹事長の）処分を解除して中心的役割を果たしてもらわなければ民主党の明日はない」（報道）という認識だ。
　国民の８０％以上が復権を望まない（世論調査）元幹事長の政治的影響力に期待するようでは、パラドックス（paradox）として民主党政治の「明日はない」と言うことだ。国民生活第一を掲げて２年前に本格的政権交代を果たした民主党政治が、いまは国民の意思とは「かい離」したところにある証しだ。

　(3)新政権、首相の条件は、まず元幹事長、前首相の影響力排除が原則だ。誰が誰を支持しようと自由だが、処分中で投票権のない元幹事長、影響力を誇示しないと言った前首相の影響力を排除するのは当然だ。

　仮に彼らが影響力を行使するなら、次期代表（首相）選レースの中で現状打開の志を同じくするものが最後は結束して対抗する政治判断はあってもいい。現在の政治低迷、停滞、混迷を打開するやる気、意欲、危機感の高さの問題だ。
　民主党内も国民も、いまの民主党政権では支持、期待を失っていると多くが思っているのは周知のことだからだ。

　(4)次に震災復興のグランドデザイン化、手順、情報開示の必要性だ。政府の震災復興基本計画も推進する財源に見通しを示せずに、被災地復興計画との調整不足も目につく。早急な全体像の見える政府、被災地、国民一本化、一体化した震災復興政策の明示だ。

　(5)国家財政累積赤字９００兆円超の財政再建への健全化シナリオも重要だ。この過去の政策不作為、謝りについて検証、説明して未来に負債を押し付けない政策提言だ。
　まずは議員定数・報酬削減、年度を超えた予算の効果的な編成、行政刷新の年次継続的累積的な政策、業務改善の見直し効果、検証・説明がつけば国民投資負担（増税）の必要度論議だ。

　(6)経済再建（新興国、TPP、米国とアジア対比較）、税と社会保障、沖縄米軍基地移設、原発事故収束工程、直面し緊急な政治課題に志を持つ政権を担おうとする候補者は、具体的で明確なポリシー（policy）を述べて、判断を求めるべきだ。
　いまの政治低迷打開には、選択肢の広い多い方が望ましい。

社会の標準。 social standard

　(1)名古屋市長が市民の支持を背景に推し進める市民税１０％恒久減税。議会の協力を得られずに進展しない。恒久減税で市民の消費拡大、名古屋市への住民、企業の流入促進で経済活性化、財政強化に結びつける市長の政策プライオウリティ（priority policy）だ。

　議会側はデフレ、円高不況で市財政が切迫しており、収支見通しが立たない財源不足問題で抵抗を示している。市長側は市長、議員の報酬、職員人件費の削減等で恒久減税２００億円を確保していると主張平行線のままだ。

　市長の政策の革新性には市民の支持は高いが、市民の支持を背景にした議会対策無視の市長の独断的な政治手法には問題もある。
　そもそも市長の政策プライオウリティ問題で「財源」が主役になっていることは不可思議だ。政策プライオウリティ問題は政策課題の「優先」順位の問題で、政策課題全体の中でのモスト・ビハインド（most behind）政策を今後どう取り扱っていくのかの「政治課題」の問題だ。

　論点が政策プライオウリティの恒久減税の財源保障に終始して、政策課題全体の見直し、重点化のグランドデザイン、全体像が示されず描かれずに非生産的な市長と議会の対立構図のまま、政治が機能しないのは市民の不幸だ。市民にわかる政策論点の整理、政策課題全体の見直しが解決の大前提だ。

　市民税１０％恒久減税と言っても、市民一人当たり年平均７０００円～８０００円程度の減税で実施効果期待の大きさに比較して実効性はどうなのかの問題もあるが、関連しての市長（年収８００万円に削減）、議員の報酬削減による市民生活レベルと同化した率先する政治理念の高さ、政策実行能力の効果の方が大きいと言える。

　地方政治は都構想、議員定数・報酬削減、地方自治独自論と政治理念、政策で提案力、構想力、実効力、独自性を持って政治メッセージを発信している。国政が低迷、停滞、経済がデフレ、円高で厳しい中、地方政治からの変革、活性化の強い意欲だ。

　(2)関西漫才出身の人気テレビタレントの暴力団関係者との交際が発覚した。社会全体、法制化で暴力団壊滅展開中に、本人は芸能界引退を表明した。
　週６本のレギュラー番組を持つ人気タレントでその影響力が話題になっている。

　一般市民は、原則週５日毎日朝から夜まで働いて年平均７００万円程度の収入で生活している。人気タレントともなると、その市民１年分の収入を１ステージか１プログラムで稼ぐとも言われている。
　支持された評価されたタレント性の「需要と供給」の関係と言えば際限がないが、市民常識、感情、通念との「かい離」の大きさには驚かされるとともに、やはり問題はある。
　これも問題となった大相撲社会と暴力団関係者の付き合いと同じ、付け込まれる社会からかい離した甘い構図だ。

　社会の一般化した経済観念、理論の「標準（social standard）」というものがある。急激な円高が経済正常化を損なうように、この社会に一般化したものとあまりに異質の突出した経済評価、価値観の変異が共存することは、人間の制御システム、能力のフレームワーク（frame work）の中に及ばない制御不能の結果を招く。

　社会通念、パラダイム（paradigm）の中での公平で公正で相応の社会構造の原則が必要な、今回のまたはくり返されるこの種の問題だ。

　

法曹人教育。（司法修習） judicial education

　(1)そのスポーツの指導経験者からたまに聞く話で、高校時代は筋骨たくましい優秀なスポーツプレーヤー達がある大学スポーツクラブに入ってから１年、２年とだんだん小さくなっていくのを見ると言う。
　ある大学スポーツクラブの育て方に疑問と不安を投げかけるものだ。ちゃんとものを食べさせているのかと深刻に言われると、ちょっとおもしろい比較論で、失礼ながら笑ってしまう。

　日本の資格試験で多分もっとも難関（のひとつ）と言われている司法試験、合格率が２０～３０％程度で司法修習（judicial education）を経て法曹人（裁判官、弁護士）になっていく。
　近年は合格率の低さ、法曹人増員対策として特化した法科大学院の設置により、専門化教育の改革、充実をはかっているが、合格率等改善傾向は見られない。

　(2)この最難関の０９年旧司法試験に合格した司法修習生（185人）のうち、１３％（24人）が卒業試験で不合格となり過去最悪となった。（報道）
　最難関の司法試験を突破した専門基本能力を持つ人材が、「さら」に広汎な専門知識、判断力を培う養成する司法修習の場のはずが、条件をクリアーできない劣化しているというのは、どうも理解できないことだ。

　合格率の低さから見れば、パラドックス（paradox）としてそれを突破した能力は卓越したもののはずで、卒業試験で合格同程度の不合格率を占めるとなるのは、育て方、教育方針に問題があるのではないのか。

　設置基準をクリアーした全国の法科大学院も、その後定員割れ、新司法試験合格率の低さから統合、撤退で高い専門教育水準の維持がはかられ出している。

　(3)近年の裁判官、弁護士、検察官の法曹人資質劣化問題の根底にあるのが、粗製乱造を目論むあまりの非効果的な法曹人専門教育制度（司法修習）の育て方、教育方針、内容、精度の問題にあるのではないのか。

　仮に優秀な人材が、よりステップアップの修習レベルで劣化していくとすれば「問題」で、その「問題」がそのまま現在の法曹人の劣化を招いていないのか。司法修習の卒業試験不合格率過去最悪の中で、分析、検証、説明が改善には求められる。
　社会正義の根底が揺らいでいる中での、社会パラダイム（paradigm）確立の必要性のためだ。

　(4)専門領域、志の高い裁判官を補完する裁判員制度で、高い専門性ではなく広汎な社会・経験性を判決（判断）に取り入れようという目論見は、いまだ歴史的背景のない国民に過重な負担を強いており、志の高い法曹人の育成、養成充実の環境整備がまず必要だ。

　司法試験は「落とす」ための試験であっても、司法修習の卒業試験は広汎なグレードアップを示す試験であることが、司法の改革、信頼回復へのシナリオだ。

政治の度量。（次期首相選） political magnanimity

　(1)結果は別にしても（結果はご覧の通りだけれど）、２年前の政権交代はやろうとする政策の革新性が見えて政治に「光り」が見えた。
　やめる首相が条件を出して権力に居座り続ける無謀政治が８月にようやく終焉を迎えて、政権民主党では次期代表（首相）選に向けて動きが活発だ。

　国会はやめる首相の条件クリアーに埋没して、一部専門家からは震災復興、放射線汚染対策に手がつけられない現状国会の機能停止に批判が出ている。国民の８０％が国会が機能していない（世論調査）と批判しているとおり、日本の政治低迷、停滞は深刻で、やめる首相の延命、与野党の政局対立が招いた結果だ。

　(2)早々に次期首相、新内閣を構成して、人心一新しての震災復興、円高、雇用に本格的に決着、取り組まなければならない。次期首相選びに時間が足りないというなら、全国会あげての選挙管理内閣、復興改革内閣の構成で当面震災復旧、復興に本格取り組むのも方法だ。

　政治が次期首相、政権選びに特化して震災復興が立ち遅れている国会批判も出るが、今となっては新体制を早く構成してこその本格震災復興対応だ。

　(3)ところが、政権民主党の次期代表（首相）選候補者（正式表明はなく報道主体）からは、８月中決着に向けても何をやろうとしたいのか、するのかの政治理念、政策提言、発信がまったく聞こえてこない。

　候補者の顔ぶれも現政権の閣僚経験者中心と言うだけで、最大の政治難局をきりひらこうという意欲も度量（political magnanimity）も政治力もこれまでの政治行動、理念からは見えずに、あるのは「数」頼みの露骨な政略戦略だけだ。

　政治理念、政策の革新性、実行力、政治力、突破力が政党の根底にあるのなら、少々政治家に特性、個性、特長がなくても（つまり、小粒でも）、それは集団で政治を機能させる民主主義、透明性、公正性がかえってあると言うものだ。

　しかし、こういう政治家、政治しか持てないのは、それを批判する国民、有識者、専門家の責任、度量、資質の範囲内のことでもある。政治批判ばかりでは済まない責任もある。

　(4)今日になって、４０代の若い元代表で前外務大臣の有力候補者の立候補表明が出て、次期代表（首相）選びは新局面、加速する様相だ。
　時間的余裕のなさ、震災復興なおざりの批判もあるが、今は早く政治の機能化、理念、政策、手順、根拠を鮮明にしての、２年前の反省に立っての政権政党としての度量のある政治力発信（political magnanimity）、リスタート（re-start）が求められる。手順の失敗は許されない。

　政治体制も出来ずに本格的な政治機能化は出来ないのは、やめる首相の政治混迷で思い知らされている。
　ねじれ国会の突破力は、２年前の国民の政権交代への理解度、期待度の「大きさ」にどう近づくのかだ。

国民の覚悟。 national preparedness

　(1)直近の世論調査、「増税反対」が過半数の５６％となった。メディアが言う「増税をしなければやっていけない国家財政状況だと、ちゃんとわかっている国民」だとすれば、この増税反対５６％は国民の多くが「社会現状」、２，３年先と厳しい社会情勢に見合った生活レベルに自ら順化することを選択していると言うことだ。

　「生活」に見合った収入ではなくて、「収入」に見合った生活へのシフトの「覚悟（preparedness）」と見れば、震災復興、円高、政治・雇用不安の日本社会にとっては心強い国民意識といえよう。

　やめる首相の内閣支持率が１５％という評価対効果も理解できないが、震災発生以来の内閣の取り組みに７１％が「評価しない」とした評価対効果数字とあわせて、震災復旧・復興の現状把握が十分ではなくて国民にはよくわからないと言ったところか。

　この間、政府の震災復興基本計画も発生後４か月もたっての成案で、先行する被災地自治体復興計画とのズレが生じており、首相が盆までと言っていた全仮設住宅建設計画も遅れて、第二次補正予算がかろうじて国会通過したのがせめてもの実績だ。

　民主党政権マニフェスト見直しに賛成が７０％弱と国民に説明責任（accountability）もないままの見直し政策を、寛容に多く理解を示している。パラドックス（paradox）として財源不足が政治課題になっての民主党政権の行き詰まりを示しているが、おきて破りの政権与党の自らのマニフェスト否定もあって、震災、１票の格差で解散総選挙が現実的でない中、３０％が新政権発足後に総選挙を実施すべきだと回答し、それも含めて過半数が今年中の実施を求めている。
　政府、国会は今年中に総選挙を実施できる政治環境の整備が必要だ。

　やめる首相の内閣支持率１５％は別にして、政権民主党の支持率１３％が危機的政治状況を示して、代わる第一野党の自民党も２２％では単独政党での政権運営もむづかしい。しかし、国民の判断は（大）連立ではなくて、新政権と政策ごとの協力（国会機能化）が７０％と多数を占める。

　(2)「増税反対」で「財政危機はちゃんとわかっている」国民の生活シフトの「覚悟」に応えるには、信頼、信用の置ける政治力だ。
　その政治、民主党政権の次期首相選びで党員資格停止処分中の元幹事長（党内最大グループ）、一旦は影響力を誇示しない（次の選挙に立候補しない表明）と言っていた前首相が「数」の力で影響力を強める懲りない構図だ。

　「数」頼みの画策で同候補者が元幹事長の党員資格停止処分の解除をそろって言いだしたと思ったら、その処分を先導した現幹事長は「党で決定したことを変えるべきでない」趣旨の発言だ。

　この期に、急に処分解除を言いだす同候補者の政治度量のなさもなさだが、野党対策のため国民に説明責任もなく自ら党で決定したマニフェストを否定してみせた現幹事長も幹事長だ。

　政治家が何か「言い」、「行動」するたびに「自己嫌悪（self-abhorrence）」に陥（おちい）る支離滅裂の政治状況だ。
　連立ではなく国会を機能せよの国民の声は、政治政党不信とともに震災復興、円高、雇用対策の現在政治課題への結集、解決を求めるものだ。