注目の８月。 noticed August

　(1)まったくいいことではないけれど、なにしろ「政府」が内閣支持率１０％台のやめる首相が何かと理由、条件をつけて居座って「機能」しないのだから、いたしかたないところもある。

　政府の復興基本方針が財源抜きの基本軸のないもので実効性に問題がある中、被災から４か月もたって政府の対策遅れに被災地自治体ではすでに独自の復興対策がそれぞれに推進展開中だ。

　高台移転を検討中の被災地では、政府の復興基本方針で高台移転が除外されたことによる政策の不一致、財政支援への不安がすでに問題化している。東北太平洋地域一帯の広大な壊滅的な被害の復興計画には、復興全体像のグランドデザインの中での各地方の伝統、文化、歴史観を配慮した計画性、統一性、整合性が復興には有効な手法なのは言うまでもない。

　被災地自治体では、今までも同趣旨の中で被災地に個々事情により被災者が復帰することを拒んできたが、今や政府の復興支援、基本方針の遅れの中で被災地自治体と政府方針の中ですでに被災地（自治体）の独自の動きによって整合性のない、計画性のない無秩序な復興となりつつある。

　緊急に政府と被災地自治体は復興のあるべき姿、方向性に調整、対応する必要がある。やめる首相のもとで将来を拘束できない政策力欠如の中途半端な政策能力の影響が出て、政府の無責任体制、無統治が社会機能を混乱（confusion）させている。

　(2)議員の定数、報酬削減、首長の報酬削減の政策実行力と「都構想」で地方政治から変革を目指した大阪、新潟、愛知、名古屋の首長が名古屋市で合同会議を開いた。
　政府、国会が機能しない中、地方自治体から政治改革を推進する動きは政治手法（議会軽視、調整不足）に問題は見られるが、市民の強い支持を受けて背景とした減税主導も含めて大きな動きとなっていた。

　「都構想」実現に向けての行政区画再編の地方自治法改正促進の「愛知宣言」を採択した。東日本大震災被害による東北地域一帯の行政形態の再編復興（州構想）も視野に入れての大きな地方自治、地方政治、自治体改革の具体化のモチーブパワー（motive power）になることを期待したい。

　政府の政策決定力不足、先延ばし、内容無味は、もう見あきた、沢山だ。「都構想」の理論、理念、検証を詰めて、市民を交えての周到な議論の展開の中で、地方自治、政治の効果的な機能性、活力、責任力のある方向性を結論づける、あるべき政策決定システムのパラダイム（paradigm）をここは示してほしいものだ。

　(3)今の日本、やめる首相のもと機能しない政府、国会の中、復興一辺倒でやってきた。その間、国際情勢は急激な円高（１ドル７７円台）、米国のデフォルト（債務不履行 default）問題、国内はエネルギー政策転換、年金法改正案の先送り、財源問題はそれまでの反省、検証もない問題提起ばかりで、検討するのかしないのか、何も決めれない深刻さ、無統治ぶりだ。

　今日から８月。緊急課題の取組みを含めて、日本再生のスタートが切れるのか、注目の８月（noticed August）だ。