社会の標準。 social standard

　(1)名古屋市長が市民の支持を背景に推し進める市民税１０％恒久減税。議会の協力を得られずに進展しない。恒久減税で市民の消費拡大、名古屋市への住民、企業の流入促進で経済活性化、財政強化に結びつける市長の政策プライオウリティ（priority policy）だ。

　議会側はデフレ、円高不況で市財政が切迫しており、収支見通しが立たない財源不足問題で抵抗を示している。市長側は市長、議員の報酬、職員人件費の削減等で恒久減税２００億円を確保していると主張平行線のままだ。

　市長の政策の革新性には市民の支持は高いが、市民の支持を背景にした議会対策無視の市長の独断的な政治手法には問題もある。
　そもそも市長の政策プライオウリティ問題で「財源」が主役になっていることは不可思議だ。政策プライオウリティ問題は政策課題の「優先」順位の問題で、政策課題全体の中でのモスト・ビハインド（most behind）政策を今後どう取り扱っていくのかの「政治課題」の問題だ。

　論点が政策プライオウリティの恒久減税の財源保障に終始して、政策課題全体の見直し、重点化のグランドデザイン、全体像が示されず描かれずに非生産的な市長と議会の対立構図のまま、政治が機能しないのは市民の不幸だ。市民にわかる政策論点の整理、政策課題全体の見直しが解決の大前提だ。

　市民税１０％恒久減税と言っても、市民一人当たり年平均７０００円～８０００円程度の減税で実施効果期待の大きさに比較して実効性はどうなのかの問題もあるが、関連しての市長（年収８００万円に削減）、議員の報酬削減による市民生活レベルと同化した率先する政治理念の高さ、政策実行能力の効果の方が大きいと言える。

　地方政治は都構想、議員定数・報酬削減、地方自治独自論と政治理念、政策で提案力、構想力、実効力、独自性を持って政治メッセージを発信している。国政が低迷、停滞、経済がデフレ、円高で厳しい中、地方政治からの変革、活性化の強い意欲だ。

　(2)関西漫才出身の人気テレビタレントの暴力団関係者との交際が発覚した。社会全体、法制化で暴力団壊滅展開中に、本人は芸能界引退を表明した。
　週６本のレギュラー番組を持つ人気タレントでその影響力が話題になっている。

　一般市民は、原則週５日毎日朝から夜まで働いて年平均７００万円程度の収入で生活している。人気タレントともなると、その市民１年分の収入を１ステージか１プログラムで稼ぐとも言われている。
　支持された評価されたタレント性の「需要と供給」の関係と言えば際限がないが、市民常識、感情、通念との「かい離」の大きさには驚かされるとともに、やはり問題はある。
　これも問題となった大相撲社会と暴力団関係者の付き合いと同じ、付け込まれる社会からかい離した甘い構図だ。

　社会の一般化した経済観念、理論の「標準（social standard）」というものがある。急激な円高が経済正常化を損なうように、この社会に一般化したものとあまりに異質の突出した経済評価、価値観の変異が共存することは、人間の制御システム、能力のフレームワーク（frame work）の中に及ばない制御不能の結果を招く。

　社会通念、パラダイム（paradigm）の中での公平で公正で相応の社会構造の原則が必要な、今回のまたはくり返されるこの種の問題だ。