(1)今年の夏の台風は、メインストリーム（main stream）の沖縄は避けて通らないが、右に左にと急角度を切って東日本大震災の東北一帯を見事に避けるコースどりで、気の利いた印象がある。
単に日本列島を強い高気圧が覆（おお）って停滞して、いつもの台風コースをシャットアウトしているだけの気象条件だが、台風が東北一体に上陸すれば地盤沈下、放射性物質汚染、拡散への二次災害影響も懸念される台風の８月、９月だ。
今夏は蜂の活動も活発で、自然本能で気象変化の予知力の高い蜂の巣づくりも盛んなので、台風の上陸も一層気ががりだ。
(2)今年の日本の８月は、政治の季節だ。やめる首相の３条件を巡って、延長国会は正念場を迎えている。
与党責任者も総選挙が現実的でないことをいいことに、政治戦略として野党に対してだけ本格的政権交代のマニフェストの「誤り」を自ら認めての、手段を選ばないおきて破り（本来、公約否定は総辞職もの）の国会運営だ。
プロセスの検証、反省、説明もないことの政府、政治の不条理は別にしても、財源不足の国家財政には赤字国債発行は避けて通れない現状から特別公債法案の審議は時間を待てないところもある。
米国でも同じ現象、すでにデフォルト（default）がらみの債務の上限引き上げが先日かろうじて期限内に可決されて、しかし今度はその米国国債の格下げによる世界同時金融不安だ。さすがにG７が共同して急激な円高ドル安金融不安に協調介入の意向を示しているが、欧米の財政不安は深刻で先行きは混迷、不透明のままだ。
米国大統領の支持率は下がって４０％、日本の首相、内閣支持率は１０％台だ。
(3)問題は、「これから（hereafter politics）」のことだ。やめる首相の「受け皿」体制として若干の挙手はあっても大勢とはならずに、与党執行部も自らのマニフェスト否定のおきて破りの国会運営にかかりっきりでそれどころでもなく、最近では「しっかりと内閣が終るまで持っていく」とあきらめか、そもそもやめる首相との一蓮托生の居座りの有り様だ。
足元を見越したか、やめる首相は延長国会終了（退陣リミット）後の９月の訪米（国連出席）にも強い意欲を示しているという。（報道）
(4)震災復興、原発事故後遺症の課題、遅れの中で、急激な円高、世界金融不安と国益の損失が懸念されて、やめる首相の「既定路線」の中だけの国会運営、国内政治にうつつを抜かして世界が見渡せない政治環境、日本政治の孤立化が、将来に大きな「ツケ」となって国民に負担を強いることになる。
やめる首相の「受け皿」づくりが、政策対案能力のない内閣の一斉辞任要求では国益の損失を加速させるだけだ。
(5)内外の政治混迷に強力なリーダーシップ力がないなら、全国会あげての復興改革内閣でワンクッションを置いて政治の安定基盤化をまずはかる必要がある。
民主党も本格的政権交代時の理念、マニフェスト（結局、財源、政策準備不足で破たん）に反省した強力な政策課題立案能力を示した、やめる首相の「受け皿」体制を早急に構築すべきだ。
単に日本列島を強い高気圧が覆（おお）って停滞して、いつもの台風コースをシャットアウトしているだけの気象条件だが、台風が東北一体に上陸すれば地盤沈下、放射性物質汚染、拡散への二次災害影響も懸念される台風の８月、９月だ。
今夏は蜂の活動も活発で、自然本能で気象変化の予知力の高い蜂の巣づくりも盛んなので、台風の上陸も一層気ががりだ。
(2)今年の日本の８月は、政治の季節だ。やめる首相の３条件を巡って、延長国会は正念場を迎えている。
与党責任者も総選挙が現実的でないことをいいことに、政治戦略として野党に対してだけ本格的政権交代のマニフェストの「誤り」を自ら認めての、手段を選ばないおきて破り（本来、公約否定は総辞職もの）の国会運営だ。
プロセスの検証、反省、説明もないことの政府、政治の不条理は別にしても、財源不足の国家財政には赤字国債発行は避けて通れない現状から特別公債法案の審議は時間を待てないところもある。
米国でも同じ現象、すでにデフォルト（default）がらみの債務の上限引き上げが先日かろうじて期限内に可決されて、しかし今度はその米国国債の格下げによる世界同時金融不安だ。さすがにG７が共同して急激な円高ドル安金融不安に協調介入の意向を示しているが、欧米の財政不安は深刻で先行きは混迷、不透明のままだ。
米国大統領の支持率は下がって４０％、日本の首相、内閣支持率は１０％台だ。
(3)問題は、「これから（hereafter politics）」のことだ。やめる首相の「受け皿」体制として若干の挙手はあっても大勢とはならずに、与党執行部も自らのマニフェスト否定のおきて破りの国会運営にかかりっきりでそれどころでもなく、最近では「しっかりと内閣が終るまで持っていく」とあきらめか、そもそもやめる首相との一蓮托生の居座りの有り様だ。
足元を見越したか、やめる首相は延長国会終了（退陣リミット）後の９月の訪米（国連出席）にも強い意欲を示しているという。（報道）
(4)震災復興、原発事故後遺症の課題、遅れの中で、急激な円高、世界金融不安と国益の損失が懸念されて、やめる首相の「既定路線」の中だけの国会運営、国内政治にうつつを抜かして世界が見渡せない政治環境、日本政治の孤立化が、将来に大きな「ツケ」となって国民に負担を強いることになる。
やめる首相の「受け皿」づくりが、政策対案能力のない内閣の一斉辞任要求では国益の損失を加速させるだけだ。
(5)内外の政治混迷に強力なリーダーシップ力がないなら、全国会あげての復興改革内閣でワンクッションを置いて政治の安定基盤化をまずはかる必要がある。
民主党も本格的政権交代時の理念、マニフェスト（結局、財源、政策準備不足で破たん）に反省した強力な政策課題立案能力を示した、やめる首相の「受け皿」体制を早急に構築すべきだ。
