防災力。 disaster prevention power

　(1)広域指定避難所（地域）は公園、学校（運動場）がほとんどだ。学区制でどの行政区域にも必ずあって、交通事情の便利なまたはアクセス環境のいいよく知られていることが主な指定条件になっている。
　自治体から一定数量の災害時使用の緊急支援物資が支給されて保管されている。そのため全国公立学校のほとんど９０％程度が広域避難所に指定されている。

　ところが、公立学校の「防災力（disaster prevention power）」となると、建物強度の「耐震化」は高額な工事費用がネックとなって全国規模で過半数を超えたのは数年前のことで、ようやく今８０％程度の耐震化だ。（文科省統計）
　大地震が平日、日中に起きた時のことを考えると、何んとも不安な対策不足のデータだ。公立学校の停電時の自家発電設備（１８％）や非常用通信設備（３０％）となるとまったく心もとない「防災力」の実情だ。

　(2)東日本大震災の被災実態の分析、検証から公立学校の防災力の充実、整備の改善も検討されるようだ。
　一方、教育の専門家からは安易に学校を広域避難所にすべきでないという意見もある。教育機関としての機能が長期間損なわれることへの弊害だ。
　むしろ、緊急時避難の学校施設が教育に使えない事態での、前もっての教育持続の準備、環境整備の必要性だ。

　広域避難所は、寝起きするだけの生活環境ではなくてタウン化機能（簡易でもマーケット・通信・行政）が一体となった生活コミューン（commune）でなければ効果は損なわれる。それは避難所を出て仮設住宅に入るところもタウン化機能の整備計画が求められる。日頃の行政・自治体の防災対策、危機管理マニュアルの中で準備し、対策、政策、設計を進めておく必要がある。

　(3)地震、水害国の日本でありながら、日頃の行政、自治体の防災対策、危機管理マニュアルの不備、不足、欠如があきらかな東日本大震災の復興支援対策の遅れだった。
　広域避難所としての公立学校の役割は、区画の均等性、広域性、周知性、アクセス性からもやむを得ない非常災害時の適応力の高さを持つものだ。

　教育が教条主義（型どおりの普遍的な教育）だけではなく、被災者への復興支援の中で社会適応力、共生力、ボランティア精神を育（はぐく）むものとして、小、中学（初等教育課程）の社会教育の一面、復興支援体制がもっと活用されてもよかったのではないのか。被災地では例外はあっても、子どもたちは一様に元気だった。

　避難所の清掃、話し相手、肩もみ、歩行の補助どんなプロセスでもいいから参加することが社会（実践）教育にかかわることだ。
　①行政、自治体の日頃の防災対策、危機管理マニュアル、②広域避難所のタウン化機能化、③学校施設が使えない時の小、中学生の復興支援参加が防災力トライアングル（triangkle of disaster prevention power）だ。