最高値。 highest value in twice

　(1)福島原発事故が発生し放射性物質汚染が発覚した時に、政府、官房長官は「直ちに影響の出る範囲内のものではない」趣旨の説明をくり返した。この時に、この汚染の影響を毎日受ける周辺住民にとっては、「累積度」影響の不安が大きいと指摘したが、震災から４か月もたってようやく政府は年間の積算放射線被ばく量（推計値）を公表した。

　年間放射線被ばく量の最高値（地域）は５０８ミリシーベルトで「一般人の年間人工被ばく許容量の５００年分」（報道）に相当するという累積影響度のぼう大なデータ結果だ。
　政治、政府が「事実」を公表しないで、都合のいい表現、データを駆使して自己防衛、政策を擁護しようという姑息な手段、ごまかしは政治的常態化して、事態を複雑に混迷にして「事実」とは反対の取り返しのつかない方向に向かわせるだけだ。

　危機管理は、行政、国民が「事実」を正しく、的確に、即時性を持って「共有」してこその解決対効果の生じるものだ。
　「許容量の５００年分」の年間積算放射線被ばく量への安全対応策は、明確ではない。直ちに住むには不適切で「除染」が必要だが、「広範囲であらゆる場所に放射性物質が付着している」（報道）ため作業が困難をともなう。

　定期的な「モニタリング」の徹底、外出の制限、帰宅後の洗浄、健診を日常化しての自己防衛が当面の解決課題となる。
　データ公開に４か月の時間経過が必要だったのか、「今となっては」の不安、不満、違和感が強い。

　(2)円高が初めて７５円台に突入して、戦後最高値を更新した。日本経済の基幹輸出産業は「１円の円高更新で３００億円の自然営業減益」（報道）の出るところもあり、関税相互撤廃へシフトした海外市場、企業とは競合もできない日本の経済危機的状況だ。

　円高を活用しての海外企業の買収にも積極的だが、日本企業の海外への生産拠点化を加速させて、税収減、国内雇用不足への影響は大きい。
　米国のデフォルト（債務不履行 default）回避で円高解消も期待されたが、その影響が国際通貨基軸の米国国債格下げに波及しての７５円台の円高急伸だ。

　デフレ、円高、震災は確実に２～３年先までの日本社会に国民投資（税）負担増、雇用不安となって社会的影響力を及ぼしてくるだろう。
　危機管理は、行政、国民が「事実」を正しく、的確に、即時性を持って「共有」することが、せめても解決の道だ。
　政府、行政は、今、日本の置かれている状況の情報開示（対応政策）をオープンにして、正しく必要量を発信すべきだ。

　(3)国民生活意識の改革もおのずと求められる。「生活」に見合った収入ではなくて、「収入」に見合った生活へのシフト改革だ。
　一に雇用、二に雇用と言ったやめる首相、マニフェストを次から次へと中止、変更、見直しのあげく自らそれを否定する政権与党、国会が機能しない野党の独善と不安定な政治力が吹っ飛ぶ、ふたつの「最高値」（highest value in twice）だ。