(1)衆参政倫審での裏金問題の安倍派幹部議員の弁明では、野党の誰が指示して決まったのかの核心質問には一様に「知らない」、「記憶にない」、「聞いていない」の連発で、やはり安倍政権時代の「森友問題」を思い出した。
(2)１７年の安倍元首相政権時代に森友問題で国会が紛糾して、破格の超低価格（１円だったか）で国有地が森友学園側に払い下げられ、首相夫人の昭恵氏が森友学園にかかわる公文書の部分が削除され改ざんされ、かかわった財務省職員が自死した問題で、当時の財務省佐川理財局長が政府答弁に立って「知らない」、「記憶にない」の連続で押し通してその「功績」で国税庁長官に起用され、しかしこれが国民の納税拒否騒動にまで発展してすぐに辞任した事件だ。
(3)当時の安倍首相としてはのちに国会事務局の確認で安倍首相が国会答弁でこの問題で百数十回の不正答弁をくり返していたことが指摘されて、あからさまに政府の立場を擁護した佐川理財局長をのちに国税庁長官に取り立てる功労人事をしたことは、安倍１強時代の「おごり」が出て国民の「声」を無視した独断采配人事であった。
(4)さすがに佐川国税庁長官が国民の批判、納税拒否騒動に耐えられるものではなく、辞任することで決着した。今回の裏金問題を受けての政倫審も森友国会と同じ構図（composition）、発言を見せられ、聞かせられて、自民党の体質、本質が少しも変わっていない、改善されていないことを実感した。
(5)当事者が言った、言わない、聞いた、聞いていないの論理、論法、論戦で実体がつかめずに、政倫審そのものが自民党の土俵に乗せられて問題議員の釈明、弁明、責任逃れに使われてカラ回りして政倫審の名前が泣くものだ。
裏金キックバックを受けた自民党議員は９０名近くで一様に党側、派閥から政治資金規正法に記載しなくていいと指示されたと言っているのだから、自民党側の問題として調査、解明をする必要性、問題だ。
(6)問題の発端は大学教員の告発であり外部、第３者の事態解明の関与は必要だ。またこの問題で逮捕された国会議員３名の証言も重要だ。やはり証拠が必要で、記載しなくていいと指示した自民党、派閥事務担当者の調査は必要で重要だ。
(7)こんなことが日本の政治でいつまでくり返され、続くのか。国民（有権者）の責任でもある。
