(1)新聞の世論調査で岸田内閣支持率が１７％で自民党支持率も１７％とようやく国民意識も「実体」（substantialism）に近づいてきた。これまでは岸田内閣支持率は低くても自民党支持率はそれより比較高く、今の自民党が政権を担うのはふさわしくはないが次は立憲でそしてその次はやっぱり自民党という他に政権を担う政党が見当たらない国民の判断があった。
(2)今回の世論調査では政党支持率１０％台に３党（自民、立憲、維新）が並ぶという低いレベルでの混戦だ。岸田内閣支持率が１７％では政権維持能力があるとはいえずに、自民党支持率も同じ１７％では内閣総辞職により自民党は下野して野党に政権をまかせてみるのも方法論（methodology）だ。
(3)国民の判断は岸田政権も自民党も野党も政権担当能力があるとは判断していないが、どれもこれも同じなら野党に政権を任せてみるのもどうかという政治事情だ。そういう意味では国民意識が「実体」に近づいてきたのは現実的であり、現実的政治現象を反映しており、民主主義、国民主権の政治原理にかなっているともいえる。
(4)自民党派閥裏金問題が単なる政治問題だけでなく議員も含めた国民税負担の社会問題化しており、裏金議員を自民党が処分すべき８１％が賛成しているが、さらに処分すべきは裏金議員が党、派閥関係者から規正法に記載しなくていいと聞いていることから（その解明も含めてだが）自民党そのものが不記載責任の処分をされる対象であって、政権から下野するのは道理がある。
(5)経済は５％超の高い賃上げ率に最高値更新の株価で物価と賃上げの好循環が続くとして、日銀は１７ぶりにマイナス金利解除に踏み切り好況をみせているが、国民の８７％は景気が良くなったという実感はなく、まだ大企業、富裕層優遇社会が続いているとみる。
日銀のマイナス金利解除でも円安は続いており、物価高は国民生活を圧迫しており、今後の景気動向への対応が肝要だ。
(6)１年後の暮らしは良くなっている７％、悪くなっている４２％、変わらない４０％と良い悪いが微妙に分かれており、政治変革、政権交代への期待感を示すものだ。
