(1)「お金」というのは何を象徴するのかといえば、「富」であり「満足」であり「力」である。経済というのはこうした「お金」の象徴を独占するもので唯一絶対の価値観を持つ。
政治というのは富や満足、力を独占するものではなく、コモン（社会インフラ、環境保全の共有財産）、共有する、分配する性質を持つ。
(2)自民党派閥裏金問題は「お金」を裏金として独占する経済思考、論理であり、政治、政治家のする仕事、やり方ではない。日本では政治家の汚職、脱税、賄賂は古くからあり、政治とカネの問題は絶えず社会問題となってきた。象徴としてロッキード事件で田中角栄元首相が賄賂で逮捕された。
(3)政治とカネの問題は日本だけの問題ではなくすべての国の抱える問題といえるもので、専制国家、独裁国家でも汚職、賄賂、腐敗がはびこって、中国でも習近平主席が地方で汚染拡大する汚職撲滅に乗り出すということがあった。
政治と経済は理論、論理が反比例するものであるが、ともに社会を構成する大きなファクターであり社会推進エネルギーとして重要なものであり、相乗効果は高い。
(4)コモン、共有する、分配する政治が富、満足、力を独占する経済とどう向き合い、使いこなすかは国家、社会、国民の成長、発展にとっては重要だ。政治家というのはかっては富、満足、力とは無縁のコモン、共有、分配思想の立場として「清貧」ということがあるべき姿として尊重されてきた。
(5)しかし時代は政治思想主義から経済協調主義の利益共有時代に変遷、変化して、国家、社会、国民を測る目安として経済力（GDP）が大きな価値を持つようになり、政治も変遷してきた。いつしか「お金」がないと政治が出来ない社会になり、政治家は権力、経済と結びついた富、満足、力を独占することになり、日本では日本列島改造論がもてはやされ、推進した田中角栄元首相がロッキード事件にかかわる賄賂で逮捕されるという象徴となった。
(6)近代国家の政治も経済も同じ基準、規律、秩序を持つようになる。今、情報化、IT時代で経済が一定の力を持ち、米大手IT企業が新産業革命、インターネット、情報量、仮想通貨、EVまで多機能に支配、独占するようになり政治と対峙するまでになっている。
政治はこれまでの既得権益保護、世界の基準、規律、秩序維持のためにIT、AI企業の規制強化に向かっている。
(7)ひとつの政治と経済の融合体として存在感を示しているが、せめぎ合いが続く。将来の政治と経済のあり方に答え、基準を出そうとしている。
