(1)株価の最高値更新が止まらない。４万円台を超えてまだ上昇する傾向にある。経済低調の中国から外資企業が日本経済に投資を切り替えて、さらに好調なAI、半導体関連銘柄が株価を押し上げてどこまで行くのかまだまだ株価上昇の気配だ。
３万円後半の株価最高値の時にはバブルではないかとの指摘に十倉経団連会長は「最高値ぐらいは楽しんだらいい」と余裕をみせていた。
(2)専門家の分析では円安、企業業績の好調でまだ割安な水準でさらに上昇するとみるエコノミストもいれば、物価高、金融緩和が要因で過熱しているとの警戒感を指摘するエコノミストもいる。日銀植田総裁はこのまま物価上昇と賃上げの好循環が続けばマイナス金利政策の方針転換（解除）を考えているともいわれ、しかし前回のバブル経済では日銀のマイナス金利解除の時期を見誤って一気に景気後退、デフレ経済に陥ったことがあり，日銀植田総裁も慎重に見極めているとみられる。
(3)岸田首相は「マーケット関係者がポジティブな評価を行っていることは力強く思っている」（参院予算委）と述べた。本来なら賃上げに物価上昇の経済好調は岸田政権にとっては追い風評価となるものだが、円安、物価高で国民消費は伸びずに岸田内閣支持率は１０％台もあるという低迷したままだ。
(4)能登地震復旧、復興に自民党派閥裏金問題で対応に追われて、国会では防戦一方で３０％台はあった自民党支持率も立憲に足並みを揃えるこちらも１０％台に低迷している。野党の存在感を示せれる政治状況ではあるば、野党も自民党裏金問題で政倫審開催で岸田政権、自民党を追及しているが決め手はなく凡戦で成果はみられない。
(5)野党も岸田政権、自民党の土俵に乗って政権、自民党の失点（失言）を待つだけの国会対策で、かってのように思想、信条での対決姿勢、証拠を自ら洗い出して集めて突きつけて追及する迫力に欠けて、これでは国民の期待、支持は集まらない。
(6)日本の現在社会は政治と経済の明暗が大きく分かれて、格差社会をより鮮明にしている。株価最高値はいつかは収まるもので、その時に日本経済に本質的な「地力」（a fundamental power）がついているかだ。
