(1)世界の政治空白（a politics blank）が拡大、続く。仏マクロン大統領はEUの欧州議会選挙でマクロン大統領の与党が大幅に議席を減らして、右派、極右勢力が過去最多の議席を獲得したことを受けて仏国民議会（下院）を解散し総選挙を実施すると発表した。
(2)７月にパリ五輪を控えての解散総選挙だ。仏マクロン大統領はその前に戦争の五輪休戦を提唱したが、ウクライナのゼレンスキー大統領からは露の軍再配備に余裕を与えるだけだとして拒否の姿勢を示されており、五輪休戦後の展望が開けない中では効果は少ない。
イランではライシ大統領が悪天候のヘリ墜落事故で亡くなり、６月に大統領選が実施される。米国では１１月の大統領選に向けて各候補者による公開討論会が始まり、選挙戦も本格化する。
(3)そうした政治空白の「間隙（かんげき）」なのか、イスラエルはガザ中部で人質救出作戦を展開して人質４人を奪還（報道）したが作戦に民間人、市民など２７４人が死亡し、７００人以上が負傷したといわれる惨事となった。
イスラエルのネタニヤフ首相は「作戦を完結し、人質全員が帰還するまで手を緩めない」と述べている。イラン大統領選でイスラエルもイランの攻撃に気をつかうことなく世界の政治空白の中でガザ地区戦闘、人質解放に注力するということだ。
(4)日本の政治空白も長い。岸田首相の支持率が１０％台もあり、直近でも２０％程度で低迷を続けて４月の衆院３補選全敗に静岡知事選も立憲支援の候補者に敗れて、世論調査では国民の７０％以上が岸田首相の交代を支持しており、岸田首相が覚悟で取り組むとした規正法改正案も現実性の乏しい改革案で最後は公明、維新の案をほとんど丸のみして政権維持だけを狙った改革案では、政治空白そのままだ。
(5)立憲泉代表は解散総選挙で国民の信を問うよう岸田首相に求めているが、自民党内では９月の総裁選に向けて非主流派勢力の動きが活発化を見せ始めて、岸田首相には解散総選挙に打って出る余力はすでにないとみられる。
(6)中国がどういう動きをみせるかだが、やはり１１月の米大統領選の結果がどうでるかで見方は大きく分かれて世界の政治空白に積極的に関与することは感じられない。国内経済に問題を抱えており、台湾問題もあり南シナ海領土化でもベトナム、フィリッピンなどと対立関係を深めて世界の政治空白どころではないだろう。
(7)グローバルサウスをけん引するインドもモディ首相は３期目再選を果たしたが、与党は議席を大きく減らして政治影響力を落としており、しばらくは世界の政治空白が続くことになるだろう。
