12月初旬 北関東で10回以上も地震

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




12月上旬に北関東を中心に地震が頻発した。

特に、4日と5日には茨城県北部と栃木県で

8回もの揺れが観測され、11月28日から12月

5日までの期間に16回もの地震が観測されて

一気に首都直下地震への不安が高まった。

これらの地震のうちで、3日の茨城県南部で

深さ60Kmを震源としたM4･7、震度4の地震と

4日の同じ茨城県南部で深さ50Km、M4･0、

震度3の地震は、北関東地方の乗っている

北米プレートの下に沈み込んできている

フィリピン海プレートとの摩擦による歪が

原因とされている。

この震源が、もう少し千葉県の方にずれて

M6級の地震の震源となれば、首都圏に大きな

被害は免れないことになると専門家は指摘。

その他の、地震の多くは震源の深さが10Km

程度で、地下に潜んでいる活断層が震源だ。

政府の地震調査委員会は、関東地方に大きな

被害をもたらすM7級の巨大地震が、今後30年

以内に70％の確率で起きると予測している。

また、首都直下地震の震源について、8つの

ケースを挙げているが、その中には都心や

さいたま市、横浜市直下のM7･3の地震の

発生のケースも予測されている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 政府債務10年間で倍増 伸びぬ税収

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　




韓国経済を支える輸出が12ヶ月連続で前年度

比でマイナスとなり、この間で2桁となる

10･1％のマイナスとなった。

経済再建を目指す対策を繰り出してはいるの

だろうが、来年の選挙に備えた人気取りの

ばら撒きに終始しているようだ。

最近の調査では、基礎年金や子ども手当拡大

などによる政府の現金支給式福祉が拡大し、

政府債務は735兆7802億ウォン(約68兆4300

億円)と2009年の360兆ウォンから倍増。

韓国国民1人当たりの政府債務が、1400万

ウォン(約130万円)を超えたと報じている。

金額的には、残念ながら日本には及ばないが

イザという時に備えた手元資産が少ない上に

家計負債額が尋常ではないだけに、130万円は

日本人の3倍以上にも重い実質負担となるだろう。

資金力がない中小企業が99％を占めるという

韓国経済の構造では、外国資本が支配する

財閥企業の稼ぎの大半は、国内に還元されず

海外に流出する。

世界トップクラスの販売力を備えるサムスン

電子も半分は外国資本だ。

文在寅は、ばら撒きに加え、遂には日本を

追い越した軍事費の予算額に今年も7％増を

計上し、国の財政を破綻させる勢いだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

現代自 105階建て本社ビル建設へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



2014年に、現代自動車はソウル市内の一等地

江南地区の韓国電力本社の跡地を、新本社

建設に備えて、鑑定評価額の3倍近い10兆

5500億ウォン、1兆円以上で落札して話題に。

11月、ソウル市は現代自に建設許可を出した。

建設費用にも、1兆円以上が必要と噂された。

2018年の現代自動車と起亜自動車を合わせた

営業利益は3兆5000億ウォン(約3250億円)ほど。

今では、営業利益で借金の利息を払える資力も

備えていない限界企業の仲間入りと噂される。

2000年代に入って、現代自動車と子会社の

起亜自動車は急成長を続けて、世界上位

グループの一角に入ったが、近年、米国や

欧州、中国など主力市場で苦戦が鮮明に。

2014年と2015年に800万台を突破し、一時は

817万台とトヨタを追い抜くと鼻息も荒かった。

だが、その後は減少に転じ、2017年には

723万台に落ち、2018年には740万台とやや

回復したが、2019年は再びマイナスが必至。

特に、中国での不振が甚だしく、5工場で

年間200万台の生産能力を備えるものの、

2019年の販売台数は僅か、80万台に止まる。

900万台の生産規模を備える工場群にまで

投資を重ねてきて、販売実績は700万台だ。

建設許可が出た当日、インドネシアの大統領が

現代自の工場を見学していた。

ジャカルタ郊外に、日本の牙城を崩すべく

15万台規模の新工場を建設する計画で、

新たに1500億円を投資するという。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

11月下旬地震が相次ぐ 空白地帯で震度４

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





11月22日から26日にかけて地震が相次いだ。

22日朝5時過ぎ、茨城県南部で深さ50Kmを

震源とするM4･5の地震が発生した。

茨城県土浦市、古河市や栃木県宇都宮市で

震度3の揺れを観測した。

同日の夕刻6時過ぎには、宮崎市の東方約

30Kmの日向灘を震源としたM5･2の地震が

発生した。

いずれも、最近では地震の多発地帯だ。

11月26日朝8時前に、愛媛県今治市東北

海上10Km付近の燧灘で、深さ10Kmを震源と

するM3･8の地震が発生したのに続いて、

午後3時過ぎに同じ地点を震源とした、

M4･5、震度4の地震が発生した。

ここは、地震の空白地帯で、専門家はこの

地域を震源としたＭ４以上の地震は1999年

10月30日以来約20年ぶりの地震だとする。

震源地の南、約30Kmの四国の石鎚山脈沿い

には中央構造線断層帯が通っており、特に

この地点は石鎚山脈北縁西部断層帯として

区分されており、Sランクの最も地震発生の

危険度が高い評価がされている。

南海トラフでの地震が発生する前に、日向

灘や瀬戸内で直下型の地震の発生は、南海

トラフ地震の前兆となるパターンに結び

付くとして警戒が必要だと指摘している。

石鎚山脈北縁西部断層帯は、愛媛県西条市

土居付近から西南西方向に東温市まで延びる

川上断層と更にここから同方向に松山市高井

町付近までの重信断層を合わせた全長約41Km。

全体がずれ動いた場合、最大でＭ7･5程度の

揺れが発生し、今後30年間の地震発生確率は

3％以上で、最も高いSランクに評価されている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

正常血圧の判定範囲の引き下げ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




2017年11月に、アメリカ心臓病学会は正常

血圧の範囲を、従来の140/90mmHgから変更。

新ガイドラインでは、120/80mmHgとした。

この新しく定義されたガイドラインが話題と

なり、日本でも引き下げが行われるのでは

ないかとの論議を呼んだ。

根拠とされている問題点は、130-139/85-

89mmHgの血圧でも、心血管死亡のリスクが

1.56倍あるということが判明したことにある。

このため、降圧薬が必要になる前に、生活

習慣の改善で血圧を下げよう、疾病リスクは

少しでも低下させる発想に基づいている。

米国では、米国心臓病学会と米国心臓協会を

中心に11の学術団体が連盟で2018年11月に

新しい高血圧ガイドラインとして、従来の

140／90mmHgから、130／80mmHgへの

引き下げが行われた。

欧州でも、これに追従する動きがあるため

日本も、早晩引き下げが行われるだろう。

引き下げが行われると、高血圧患者は4274

万人から6309万人へ2000万人以上も増加する。

医薬業界の陰謀だとの声が出て当然だが。

近々、日本の日本高血圧学会としての、引き

下げに備えた見解が発表されることになる。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

OECD 韓国の成長率見通しを引下げ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




OECDは、11月21日に韓国の経済成長率の

見通しを、9月に行った予測値の2･1％から

0.1ポイント下方修正し、2･0％とした。

9月の予測値でも0･3ポイントの下方修正を

しており、わずか2ヶ月の間に再び下方修正。

OECDは、韓国経済が備える現在の問題点に

ついて、世界景気の低迷や米中の貿易摩擦に

よる不確実性、半導体価格の下落などで

輸出と投資が減少していると指摘している。

加えて、日本にも通じる問題点だが、包容

的で持続可能な成長のためには労働移動率と

生産性を高めて、急速な高齢化に備える

必要があると指摘している。

また、労働市場の規制緩和やデジタル技術

教育などで女性や若者の雇用を促進し、

高齢者の雇用の質を向上させるなど労働

市場の改善に期待しているとしたという。

OECDは、韓国の今年の経済成長率見通しを

2･0％に引き下げた一方で、日本の成長率

見通しを5月時点の0･7％から1･0％に引き

上げており、その理由として日本の雇用

環境が備える好調さを挙げている。

また、今年の世界経済の成長率の見通しは、

米中貿易戦争を背景に２･９％と、2008～

09年の金融危機以降で最低となる見通し。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国経済の悪化が益々顕著に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国経済が、急速に悪化している状況を示す

内容を備えた報告が後を絶たない。

これらの報告や資料を基に、OECDも11月に

9月に引き続き、今年の経済成長率見通しを

2･1％の予測値から下方修正して2･0％に。

韓国経済の土台骨である輸出は、10月度の

前年同月比14･7％減に引き続き、11月度も

12ヶ月連続となる14･3％減となった。

過去1年間の総額でも、マイナス10･1％と

2桁のマイナスとなっている。

大企業の企業数比率が1％弱と、中小企業が

ひしめく韓国の失業率も高止まりしており、

低所得層の所得増を目指す最低賃金の3割にも

及ぶ強引な引上げは、逆に雇用機会を奪った。

30～40歳代の失業者数が、増加し続けており

これらの人が向かう自営業では倒産の嵐が吹く。

来年の選挙に備えて、文在寅は高齢者には

大学の電灯消しやビラ配りの職を、自営業者

には支援金をと失業者対策に余念がないが

所詮は、抱えている米びつからコメをばら撒く

だけのことで、経済の立直しには結びつかない。

地道に、日本との信頼回復に備えた対応も

せずに、ホワイト国への復帰を声高に叫び

続ける文在寅の姿勢に、滑稽さすら覚える。

仕事を求め、景気回復を求める庶民の街頭

活動も、反日活動に劣らない勢いが出てきた。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国航空業界 ブーメランで大打撃

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　




韓国による、戦略物質の不適切な再輸出阻止に

備えた日本の輸出規制強化政策に反発して、

文在寅が主導した反日策に結果が見えてきた。

日本製品不買運動では、当初はそれなりの

成果が上がったと評価したが、既に復調傾向に

あり、成功したといえるのはビールだけ。

不買運動に続いた「日本行かない」運動。

韓国人の観光客が主であった観光地では、

大きな被害も出たが、韓国人目当てに投資を

した韓国系企業にとっては大損害につながった。

4～6月期で、赤字に転落していた韓国の航空

各社は、例年稼ぎ時である7～9月期も不振に。

韓国内では、運動により訪日客が6割減になり、

大きな成果が出たと雀躍して喜んだ。

利益率の良い日本路線を減便したり、廃止

したりする航空会社が相次いだ。

高い収益率を備えた日本路線の減便で、韓国の

航空会社の7～9月期の業績は軒並み悪化。

利益が出ているのは、最大手の大韓航空のみ。

日本向けから振り替えた東南アジア路線は

過当競争から大赤字に見舞われている。

韓国勢が抜けた穴を中国の航空会社が着々と

埋めて、10月下旬からの冬ダイヤでは中国の

航空各社は1130往復超と過去最多になった。

その数は230路線にも及び、一躍トップに。

一人当たりの消費額の少ない韓国人に比べ

購買力を備えた中国人客の増加に歓迎の声。

日本の観光庁がまとめた10月の訪日韓国人

客数は、5年5ヶ月ぶりに20万人を割れだが、

この穴を中国人客が埋めてくれて福となった。

日本政府筋も、[中国人の旺盛な訪日需要を

取り込む]と意気込む一方、韓国航空業界では

今更、日本路線に入り込む隙も無く八方塞がり。

日本路線の減少を痛感する韓国航空協会は、

国際線の年間損失額を7829億円と試算して、

政府に支援を求めているが身から出た錆。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

文在寅 韓国は日本の防波堤役を果たす？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




11月19日、文在寅は民放が選抜した300人と

ミーティングを行い、その中で日韓の安全

保障問題に触れて、[日本はわれわれの

防波堤の役割によって自らの安保を維持

している]と述べた。

かっては、全斗煥政権は日本からの経済支援

獲得に備えて、[安保経済協力]という言葉を

用いて、日本に100億ドルを要求して、結果

的に40億ドルを分捕った事例があるという。

今回も、これに倣って輸出規制強化の撤回を

狙っているのではとの見方をする識者も。

文在寅は、防波堤代として具体的な見返りを

求めてはいないが、輸出規制の緩和、撤回

ぐらいはしてもよいはずだと言い出すかも。

この会場で、日本はアメリカの安保の傘と

韓国の防波堤によって防衛費を削減して、

自国の安全保障を維持しているとした。

日本の防衛費は、GDP全体に占める割合が

１％に満たないが、韓国は2.5〜2.6%と

非常に高い比率の防衛費で日本の防波堤と

しての役割を果たしていると述べている。

実際、近年、韓国の防衛費の伸びは凄まじく

2019年には総額で日本を追い抜き、2020年

度予算では、更なる軍備拡充に備えて前年

比で7･4％増の計画だとされる。

かっては、日本の防衛費に対し侵略的意図の

ある金額だとしてけん制することを忘れ

なかったが、北への融和政策を信条として

いる文在寅の軍拡の意図は、日本との戦争に

備えた準備だと指摘する人も。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 11月輸出14･3％減 12ヶ月連続減

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　　　





韓国の産業通商資源部は、11月の輸出が前年

同月比14･3％減の441億ドルだったと発表。

過去1年間の累計輸出額は、5450億8000万

ドルと、その前の12ヶ月(2017年12月－18年

11月)の累計輸出額を10･1％下回った。

年間の輸出減少率が、2桁台の減少を記録する

のは世界的金融危機のピークに当る2009年の

13･9％減の記録以来となる。

理由としては、半導体、石油化学、石油製品

など主力製品が世界的な供給過剰、原油価格

下落などの影響で値下がりによる輸出額の

減少や米中貿易戦争の影響などを挙げている。

主要13品目の内、競争力を備えている半導体、

石油化学、鉄鋼、ディスプレー、繊維の

5品目は一度もプラスに転じることがなかった。

韓国の輸出市場で、最大の割合を備える中国

向けの輸出も約25％も減少が続いた。

韓国の輸出総額の2割強を占めてきた重要性を

備えた輸出製品の半導体は、最近12ヶ月の

輸出額がが25･1％の減少となった。

供給過剰により、8GB DRAMの価格が昨年

11月の7･91ドルから2･81ドルにまで急落。

GDPの約4割を輸出に依存している状態で、

1年間を通じて1割以上も減少すれば、国の

経済環境や財政状態の悪化は避けられない。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 ホワイト国復帰の３条件を飲めるか

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　





韓国は、11月22日夕、米国から予想を超えた

厳しさを備えた圧力を受けて、不本意ながら

日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)

継続を発表した。

併せて、半導体素材などの輸出管理強化に

関する日本との[協議]が正常に行われている

間は、世界貿易機関(WTO)提訴を停止した。

これを受けて、経産省は輸出管理の問題点に

関する[政策対話]を再開方針を発表した。

韓国側は、この政策対話を、協議開始と

すり替えて、国内に一方的に発表。

日本政府は、輸出管理見直しはGSOMIAとは

全く異なる問題であり、輸出管理見直しは

関係当局間で[対話]がなされるだろうと発表。

自民党は、11月25日の外交部会や国防部会

などの合同会議で、[３つの条件]を提示し、

韓国がこれをクリアしない限り、韓国の

[グループＡ]除外を見直すことはないと決議。

①２国間での[政策対話]で信頼関係を築く

②通常兵器に関する輸出管理態勢を整える

③輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化

日本が当初から指摘してきた最低条件だ。

昨年から、日本側が韓国の戦略物質に対する

不適切な再輸出停止に備えた協議を再三

申し入れていたがいずれも無視し続けてきた。

韓国は、[グループＡ]復帰に備えて従来の

態度を改めて、真摯に協議に応じられるのか。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？