国の将来の国力を占う指標ともなる人口の
増減、1人の女性が15歳から49歳までに産む
子供の人数の平均値を表す合計特殊出生率が
指標として用いられる。
一般的に、人口の安定的な維持のためには、
2･07～2･10人が必要だとされる。
少子化が進む日本は、2016年に1･44まで少し
戻したものの、2017年には1･43、2018年には
更に下がって1･42と3年連続で減少した。
人口増は、労働人口増につながり、労働力増は
経済力増と密接な関連性を備えている。
好まなくても、移民に頼らざるを得ない理由だ。
近年、特に国際社会からも地球上から最初に
消える国になると揶揄されている韓国。
合計特殊出生率が、2016年に1･17に落ちた後も
下落が止まらず、2017年に1･05と大幅な下落。
2018年には、更に大きく落ちて0･98になった。
だが、歯止めがかからず、今年1～5月の実績
からの推計で、2019年度には0･89程度にまで
低下するとの予測が出されている。
経済の失速と共に、さらに雇用環境の悪化が
続き、正社員として安定的な収入の見込みも
立たない若者にとって、結婚することも不可能。
韓国社会が備える古い因習も結婚を邪魔をする。
男性は、家持でないとダメ、結婚費用に平均
1300万円前後も必要となれば、諦めるしかナイ。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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