12月2日に、マドリードで開幕したCOP25は、
15日に、会期を2日間延長した末に閉幕した。
190を超える国と地域が参加したが、[パリ
協定]実施に備えたルールの一部で、合意が
できず、討議での決まり事はなく、対策の
強化を各国に促すということで締めくくられた。
[気候変動の緊急性を踏まえ、来年を一つの
機会として温暖化対策を可能なかぎり強化する
ことを促す]ということだから、来年は各国が
腹をくくって、目標を出そうぜということに。
日本は、開幕冒頭から石炭火力重視の国と
レッテルを張られて叩かれたが、討議への
積極的な参加で評価されたのか、結果としては
排出削減に備えた積極的な取り組みの姿勢が
どのように進むのかと注目を集めたとしている。
日本が掲げる[パリ協定]の目標は、2020年から
始まる地球温暖化対策の国際的枠組みの[パリ
協定]に基いて、日本は温室効果ガスを2030
年度までに、2013年度に比べて26％削減する
目標を掲げている。
また、パリ協定を締結した国は2020年12月
までに温室効果ガスの排出量を削減する長期
戦略を策定し、国連に提出する必要がある。
日本は今年6月に長期戦略を策定している。
この戦略では、火力発電への依存度を可能な
限り引き下げ、太陽光や風力など再生可能
エネルギーの[主力電源化]を目指し、2050年
までに温室効果ガスを80％削減するとともに、
今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素
社会」の実現を目指すとしている。
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