中国共産党が12月に開催した、年次中央経済
工作会議で、来年の成長率目標を今年の
６〜6.5％から引き下げて「6％前後」とする
方針だとされる。
来年３月に開催される全国人民代表大会
(全人代)での発表に備えて開催された経済工作
会議で方針が決まったようだとされる。
西欧などの中国経済を観察する機関は、大半が
5％台に落ち込むとみている中、習近平自身は
メンツからも5％台と表記はできない報告だ。
何かのきっかけで、万が一6％台成長が実現
された幸運に備えた含みもあると専門家。
IMFは、10月に今年と来年の中国GDP伸び率を、
7月の予測値からぞれぞれ0.1％と0.2％を下方
修正し、6･1％と5･8％としている。
中國は、米国との貿易戦争の打撃が重くのし
かかり、不動産バブル一辺倒の成長戦略は
既に破綻し、深刻なバブル崩壊を招きつつある。
過去10年間に、急成長した中産階級は、手に
した収益の3/4を不動産投資に振り向けたが
最近では、政府の取引活性化に備えた規制
解除や融資の拡大策も、既に満腹の投資家の
新たな意欲を引き出せないところまで来た。
過去、10年間の夢が覚めた今、昨年度で
既に5000万戸もの空き室が客を待つ。
北京市では、中古住宅の価格下落が顕著に
なり、主要都市での新規物件価格が下落した
都市数が増加傾向にある。
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