11月19日、文在寅は民放が選抜した300人と
ミーティングを行い、その中で日韓の安全
保障問題に触れて、[日本はわれわれの
防波堤の役割によって自らの安保を維持
している]と述べた。
かっては、全斗煥政権は日本からの経済支援
獲得に備えて、[安保経済協力]という言葉を
用いて、日本に100億ドルを要求して、結果
的に40億ドルを分捕った事例があるという。
今回も、これに倣って輸出規制強化の撤回を
狙っているのではとの見方をする識者も。
文在寅は、防波堤代として具体的な見返りを
求めてはいないが、輸出規制の緩和、撤回
ぐらいはしてもよいはずだと言い出すかも。
この会場で、日本はアメリカの安保の傘と
韓国の防波堤によって防衛費を削減して、
自国の安全保障を維持しているとした。
日本の防衛費は、GDP全体に占める割合が
１％に満たないが、韓国は2.5〜2.6%と
非常に高い比率の防衛費で日本の防波堤と
しての役割を果たしていると述べている。
実際、近年、韓国の防衛費の伸びは凄まじく
2019年には総額で日本を追い抜き、2020年
度予算では、更なる軍備拡充に備えて前年
比で7･4％増の計画だとされる。
かっては、日本の防衛費に対し侵略的意図の
ある金額だとしてけん制することを忘れ
なかったが、北への融和政策を信条として
いる文在寅の軍拡の意図は、日本との戦争に
備えた準備だと指摘する人も。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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