韓国は、11月22日夕、米国から予想を超えた
厳しさを備えた圧力を受けて、不本意ながら
日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
継続を発表した。
併せて、半導体素材などの輸出管理強化に
関する日本との[協議]が正常に行われている
間は、世界貿易機関(WTO)提訴を停止した。
これを受けて、経産省は輸出管理の問題点に
関する[政策対話]を再開方針を発表した。
韓国側は、この政策対話を、協議開始と
すり替えて、国内に一方的に発表。
日本政府は、輸出管理見直しはGSOMIAとは
全く異なる問題であり、輸出管理見直しは
関係当局間で[対話]がなされるだろうと発表。
自民党は、11月25日の外交部会や国防部会
などの合同会議で、[３つの条件]を提示し、
韓国がこれをクリアしない限り、韓国の
[グループＡ]除外を見直すことはないと決議。
①２国間での[政策対話]で信頼関係を築く
②通常兵器に関する輸出管理態勢を整える
③輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化
日本が当初から指摘してきた最低条件だ。
昨年から、日本側が韓国の戦略物質に対する
不適切な再輸出停止に備えた協議を再三
申し入れていたがいずれも無視し続けてきた。
韓国は、[グループＡ]復帰に備えて従来の
態度を改めて、真摯に協議に応じられるのか。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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