2015年12月に韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が
共同で「2015年家計金融・福祉調査」を発表した。
家計の可処分所得に占める債務の元利償還額の
割合は24.2％で、2010年以降で最高額に。
2010年の16.1％に比べ、8.1ポイントも上昇した。
景気回復に備えた金融機関の貸出金利の利下げや
規制緩和による住宅ローンの急増や住宅バブルに
伴う家賃の値上がりなどで家計債務が増え続ける
一方で、所得と資産の増加が追い付かず、元利
償還額の割合が上昇続けている。
既に、家計債務総額が1200兆ウォン(約124兆円)に
達しており、米国で利上げがあれば韓国でも金利が
上昇する可能市を備えているため、家計債務が
韓国経済の時限爆弾になるのは避けられない。
全所帯の64.3％が借金を抱えているが、借金の無い
所帯も含めて、1世帯当たりの負債は2012年の
5291万ウォン(約546万円)から15年には6181万ウォン
(約638万円)へと16.8％増加し、同じ期間の資産の
増加率（8.7％）の約2倍に達している。
また、韓国銀行の資料では、2015年6月末で家計の
「可処分所得対比借金比率」は166・9％で、経済協力
開発機構（OECD)加盟国30ヶ国中で最高水準。
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