2015年、中国は16歳～60歳の生産年齢人口が
10億140万人となりピークアウトした。
また、人口減の改善に備えて一人っ子政策の
全面的な廃止にも踏み出した。
国連の定義では、65歳以上の人口が全人口の
7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた
社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢
社会」と呼ぶ。
中国は2000年末に65歳以上の人口が全人口に
占める比率が7.1％になって高齢化社会に突入。
また、2035年頃には超高齢社会に突入する。
2014年末時点で、60歳以上の人口は2.12億人を
超え、全人口の15.5％を占めた。
このうち、65歳以上の人口は1.38億人で全人口に
占める比率は10.1％に達している。
経済発展が減速化し、可処分所得が伸びない
環境で懸念されているのが、社会構造が備える
”未富先老”や”未城先老”問題。
先進国になる前に高齢社会になってしまい、
都市化が進む前に年老いてしまうというもの。
現在、3.4人に1人の割合で現役の企業従業員が
年金生活者を支えているが、2020年には2.94人に
1人となり、2050年には1.3人に1人となる。
だが、企業従業員の老後を支える養老年金基金
自体が不十分で、2029年までに枯渇する。
更に、農民対象の年金制度は更に不十分であり、
老後生活を補償できないのが実態だ。
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