アジア開発銀行(ADB)はリポートで、通信機器など
ハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が
日本を大きく抜き去りトップに立ったと公表。
このニュースに中国メディアは、「戦略的ハイテク
技術分野で前進し、日本を抜いた」と喧伝し、
歴史的勝利だとして沸いた。
リポートによると、ハイテク製品のアジア地域での
輸出で、中国が占めるシェアは2000年に9.4％
だったのが、14年には43.7％と大幅に拡大した。
一方、日本のシェアは2000年の25.5％から7.7％に
大きく低下した。
韓国も10.7％から9.4％にシェアを落とし、マレー
シアやフィリピンなど東南アジア諸国もダウンした。
調査対象のハイテク製品は、主に日本が開発力や
技術力を備えている航空・宇宙関連製品や医薬品、
通信機器、医療・精密機器などの分野だ。
統計は製品輸出額であるため、日本から輸出
された部品の中国国内での組み立て製品が
多く占めているので開発・技術力とは比例しない。
中国は「製造大国から製造強国に転換する」
方針を掲げ、製造強国化に備えた製造業育成の
10ヵ年計画「メード・イン・チャイナ2025」を発表。
「次世代情報技術」や「省エネルギー、新エネル
ギー自動車」などに重点化し、質の向上による
経済成長を目指す姿勢を鮮明にしている。
安倍首相も「生産性革命を進める投資によって、
世界に先がけた第４次産業革命を実現する」と
遅ればせながらも表明し、「ＩｏＴ」や人工知能、
ビッグデータなどによる成長の模索を始めた。
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