日本の国会に当る中国全人代の全人代副委員
長が、中国の地方政府が倒産する危機にあると
発言して話題になっている。
日本国内でも地方自治体が財政破綻したり、
破綻の危機にある自治体の実態が報じられる
ことがるが、中国では人口が何千万と居る山西
省や遼寧省、浙江省のレベルでの問題だ。
最近の報告では、中国全国の地方政府が抱える
債務の総額は約16兆元（約290兆円）に達しており、
2015年度の地方財政収入の2倍超だという。
2倍超は日本では差ほど異常ではないが、安定
した財政収入基盤を備えない中国では大変だ。
2014年度では、全国地方政府の財政総収入は
7・6兆元で、その半分以上の4・3兆元が土地の
使用権利の売却から得た収入。
土地財政依存度の特に高い浙江省や天津市、
福建省などでは６割超で地方都市では更に高率も。
他に増収が期待できる税収源が見当らない中、
不動産バブルの崩壊の影響で、2015年１月から
１１月までの全国地方政府の土地譲渡収入は
前年同期比で１兆元以上減収の約30％減に。
社会科学院が15年１２月に発表した報告書では、
全国で売れ残りの分譲住宅在庫の床面積が
２１億㎡もあり、在庫減らしに備えて躍起だ。
全人代副委員長は、地方政府の「倒産」が憂慮
されるだけでなく、地方政府に莫大な融資を
行って来た銀行への波及を懸念している。
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