公務員制度改革を巡っては、改革の道筋を示す「工程表」を策定する際にも、1月中の政府決定を目指した甘利明行革担当相に対し、反発した漆間氏らの圧力で河村建夫官房長官が「調整不足だ」と2月に遅らせた経緯がある。麻生太郎首相の足元で官僚が抵抗する構図に、「改革をサポートするはずの官邸が、官僚の代弁者として足を引っ張っている」(行革事務局幹部)との指摘もある。
■何が何だか分からない内に解散総選挙をしてしまえ!という実に乱暴な発想で産み落とされたのが麻生コロコロ首相の内閣ですから、実際の行政担当能力が有るのか無いのか、発足当時は誰もまったく気にしていなかった節があります。新聞各社の政治欄は、解散総選挙の「日程」予測ばかりが先行していましたし、週刊誌なども気の早い「当落予想」などを好き放題に掲載していたようです。そんな事をしているから活字メディアの読者が減って行くのでしょうが、「100年に1度の危機」に見舞われていた世界第2位のGNPを誇っているはずの国としては、この半年ほどの政治記事は場当たり的で内容も貧困で、「蜂に刺された程度」発言から「生活給付金」騒動に到る報道すべき優先順位をまったく弁えない記事の羅列は国民をますます不安にしただけでした。
■唯一の存在理由だった解散総選挙がだらだらと先延ばしされる間に、少なくとも政権交代さえ無ければ選挙の影響をまったく受けない官僚たちが軽量級内閣の下で深く静かに暴走していたのかも知れません。お役人はイザとなったら政治責任などまったく取らない人達ですから、暴走した後始末はそれを許した政治家とマスコミ、そして有権者・読者である国民に押し付けられることになります。
国家公務員制度改革基本法を成立させた渡辺喜美元行革担当相は「典型的な、霞が関による骨抜きだ。強大な官僚組織の幹部人事を政治主導で実現するには、局長は最低でも官房副長官以上でなければならない」と語る。
2009年3月13日 毎日jp
■漆間官房副長官が指揮を執った「骨抜き」工作は、現行の官僚権力ピラミッド構造には指一本触れさせないぞ!という強烈な意志を感じます。この無気味さは人事院の改革を巡る暗闘と同じ根っこから出て来ているのではないか?などと想像しておりましたら、非常に気になる新聞記事を発見しましたぞ。何と小沢クラッシャー代表の公設第一秘書が逮捕される直前の話というのですから、同時多発テロみたいな印象も受けますが……。
政府が人事・行管局設置のための国家公務員法改正案……の原案骨子を自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会に提示したのは2月26日。これに「改革派」と称される塩崎恭久元官房長官や、珍しく会合に姿を見せた中川秀直元幹事長らがかみついた。原案は、内閣人事・行管局に、総務省行政管理局にある機構・定員管理機能を加え、行政情報システムや独立行政法人(独法)の新設・廃止の審査機能も移管するとした。中川氏は「独法は公務員制度改革基本法が想定しない話だ」などと組織の肥大化に懸念を表明。塩崎氏も「人事と関係ないことを入れるのは反対だ」と機構・定員管理機能以外の移管に反対の意向を示した。このため、会合では骨子案の了承を見送り、次回会合の見通しも立っていない。
■奇しくも2月26日という意味深な日に提示された改正法案に、「麻生おろし」の急先鋒だった2人が反対したというわけです。政府公認の「天下り一括管理センター」を作るだけだ!と野党から猛烈な反対を受けていた同法案は、問題の焦点がさっぱり定まらないまま自民党内の権力闘争の具に成り下がり、渡辺喜美元行政改革担当相が自民党を離党する騒ぎになったのでした。
■何が何だか分からない内に解散総選挙をしてしまえ!という実に乱暴な発想で産み落とされたのが麻生コロコロ首相の内閣ですから、実際の行政担当能力が有るのか無いのか、発足当時は誰もまったく気にしていなかった節があります。新聞各社の政治欄は、解散総選挙の「日程」予測ばかりが先行していましたし、週刊誌なども気の早い「当落予想」などを好き放題に掲載していたようです。そんな事をしているから活字メディアの読者が減って行くのでしょうが、「100年に1度の危機」に見舞われていた世界第2位のGNPを誇っているはずの国としては、この半年ほどの政治記事は場当たり的で内容も貧困で、「蜂に刺された程度」発言から「生活給付金」騒動に到る報道すべき優先順位をまったく弁えない記事の羅列は国民をますます不安にしただけでした。
■唯一の存在理由だった解散総選挙がだらだらと先延ばしされる間に、少なくとも政権交代さえ無ければ選挙の影響をまったく受けない官僚たちが軽量級内閣の下で深く静かに暴走していたのかも知れません。お役人はイザとなったら政治責任などまったく取らない人達ですから、暴走した後始末はそれを許した政治家とマスコミ、そして有権者・読者である国民に押し付けられることになります。
国家公務員制度改革基本法を成立させた渡辺喜美元行革担当相は「典型的な、霞が関による骨抜きだ。強大な官僚組織の幹部人事を政治主導で実現するには、局長は最低でも官房副長官以上でなければならない」と語る。
2009年3月13日 毎日jp
■漆間官房副長官が指揮を執った「骨抜き」工作は、現行の官僚権力ピラミッド構造には指一本触れさせないぞ!という強烈な意志を感じます。この無気味さは人事院の改革を巡る暗闘と同じ根っこから出て来ているのではないか?などと想像しておりましたら、非常に気になる新聞記事を発見しましたぞ。何と小沢クラッシャー代表の公設第一秘書が逮捕される直前の話というのですから、同時多発テロみたいな印象も受けますが……。
政府が人事・行管局設置のための国家公務員法改正案……の原案骨子を自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会に提示したのは2月26日。これに「改革派」と称される塩崎恭久元官房長官や、珍しく会合に姿を見せた中川秀直元幹事長らがかみついた。原案は、内閣人事・行管局に、総務省行政管理局にある機構・定員管理機能を加え、行政情報システムや独立行政法人(独法)の新設・廃止の審査機能も移管するとした。中川氏は「独法は公務員制度改革基本法が想定しない話だ」などと組織の肥大化に懸念を表明。塩崎氏も「人事と関係ないことを入れるのは反対だ」と機構・定員管理機能以外の移管に反対の意向を示した。このため、会合では骨子案の了承を見送り、次回会合の見通しも立っていない。
■奇しくも2月26日という意味深な日に提示された改正法案に、「麻生おろし」の急先鋒だった2人が反対したというわけです。政府公認の「天下り一括管理センター」を作るだけだ!と野党から猛烈な反対を受けていた同法案は、問題の焦点がさっぱり定まらないまま自民党内の権力闘争の具に成り下がり、渡辺喜美元行政改革担当相が自民党を離党する騒ぎになったのでした。