プレミア付商品券・愛知の副知事

かって竹下内閣が、地方創生の一環として、市町村に1億円をバラ撒いたことがあった。中部地方ではその多くが温泉開発に使用され、それなりの効果があった。今回のプレミア付き商品券発行も、政府の消費促進策だろう。この方策は地方自治体でもよく使われているが、売り出しの方法を間違えると、大きな問題を引き起こす。

数年前本欄で取り上げたが、今回と同じく２０％のプレミアを付けた商品券が、ある地方で売り出されたとき、その大半を買い占めたのが、その地方の小売店だった。と言う実績がある。小売店は、家族や従業員を総動員して、商品券を買い集め、売上実績として換金。２０％の利益を確保していた。江南市では、一人最高５０，０００円で、家族全員が最高額を申し込めるようになっている。三重県の場合は一人最高１００，０００円で、予約受付たちまち売り切れの苦情が、市民から出ているようだ。

当地では、江南商工会議所が一日から十五日まで予約受付を行っている。金額がオーバーしたときは、抽選で決定すると予約表に記載されていた・・・・それは不公平ではないか。金額が超過したときは、家族単位の金額を減額して、希望している全家族に商品券が行き渡るように配慮すべきだろう。商工会議所とは、商工業者のための組織であり、抽選の公平さが見えない。



大村愛知県知事は、副知事を厚労省に依頼しいる。それ程、愛知県には人材が不足しているのか。任期２年も残して引き上げられ、それにも懲りずに、また厚労省に依頼している。中央官庁に人材を依頼しながら、片方で地方自治の独立を事あるごとに公言している。愛知県には生え抜きの人材がゴロゴロいる。あんたが自民党代議士時代の腐れ縁が、厚労省と繋がっているとしか思えん。もっと目を足元に向けよ。