痛みの伴わない改革はない

まさにフランスの暴動は改革の痛みです。フランス企業の競争力低下や、失業率の高さは慢性化していて、民衆は若きエマニエル・マクロンに期待し大統領に押し上げました。

ロスチャイルドグループ銀行の投資家出身のマクロンと燃料費を節約するためにディゼル車を常用する低所得者との間に大きな感覚の違いがありました。

マクロンは就任以来矢継ぎ早に改革を実行、その一つがカルロス・ゴーン事件に発展し、またある一つはディゼル車販売終了が市民運動を誘発し、暴動、破壊、に拡大しています。

カルロス・ゴーン事件のきっかけはルノーの大株主であるフランス政府が、日産自動車会長のゴーンをルノーの会長として身分を保証し、日産を完全にルノーの傘下に置くマクロンの計画に、対抗処置をとった有価証券違反罪でした。

ディゼル車販売終了は、パリ協定の目標達成のためにとられた措置ですがガソリンの税率引き上げと、燃料費引き上げが同時にマクロン退陣運動の切っ掛けとなっいます。

因みにカルロス・ゴーンさんの年収は９９年就任当時３億円でしたが、2008年には26億円と言う非常識な金額になっています。2010年金融庁が役員報酬の個別開示を義務付ける案を発表、この案の阻止のため、部下に命じて金融庁への働きかけを指示していました。