農政の抜本改革

この３月には、期間従業員の契約切れ失業者が大幅に出る予想です。政府は派遣法の改正とか目先の処理にやっきになっていますが、私は今回の不況を契機に企業の形態が大きく変化するような気がしています。政府は３年以内に不況から脱出すると言っていますが、恐らく雇用は元に戻らないでしょう。

中途半端な資金ではなく、当面２０兆円ほどの資金を農政に打ち込み、人口の１割は農業専業者として、生活が成り立つように農政を転換するのです。かってのように地方への公共事業のばらまきで、農民への所得配分をしてきたようなことは、大きく日本の農業を衰退させました。

当時はそれによって、都市部と農村部の所得の平均化が出来、世界でもまれな格差の少ない社会が実現して、田中角栄の政治に金字塔を築いたのですが、農村地帯に雨後のたけのこのように転農土建屋が開業し、そこで働くほうが、遥かに楽で収入が多いのですから、農業の担い手がいなくなるのは当然です。いまやそれらの転農土建屋が倒産、失業に拍車をかけ格差社会がふたたび実現し始めています。