12.10産経新聞「「基準より命」 大阪モデル「赤信号」前倒しの舞台裏」（https://www.sankei.com/west/news/201210/wst2012100037-n1.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府が自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号を点灯させてから、１０日で１週間。重症病床使用率７０％の基準到達前に「医療非常事態宣言」を発令した背景には、医療提供体制の逼迫が府民に伝わっていないことに対する府幹部らの強い危機感があった。３日の赤信号点灯に至るまでには、いくつかの伏線があった。最初の転換点は１１月２日。府の健康医療部から吉村洋文知事に「感染が拡大傾向に入った」との報告が入った。府内では１０月以降、直近７日間の新規感染者数の合計が３００人台で推移していたが、同２２日に４１９人、２７日に６１１人となった後、報告前日の１１月１日には８３０人に急増。ただ同日の重症病床使用率は、まだ１２・６％だった。府は飲食時の飛沫（ひまつ）感染を防止するため、１１月１１日の対策本部会議で「静かに飲食」「マスクの徹底」を呼びかけ、２０日には「５人以上」または「２時間以上」の飲み会自粛を要請した。それでも感染拡大は止まらない。府の病床管理担当は１１月後半から連日、重症者らを受け入れられるか病床の運用状況を確認。個別の医療機関の調整内容を含め「生の数字を知事に報告し、危機感を共有」（幹部）した。１１月２２日には１日当たり最多の４９０人の感染者を確認。２４日は重症者が１０３人となり、初めて１００人を突破。３０日には新たな重症者が２１人判明して重症病床使用率が６割を超え、切迫感はさらに高まった。１１月中旬に３０％台だった重症病床使用率は、約２週間後に５割を超えた。ある幹部は「赤信号をつけたほうがいい、との声は１１月下旬に出ていた」と明かす。こうした状況を受け、今月２日、藤井睦子健康医療部長が「７割に達するのは数日の問題。赤信号をつけるべきだ」と吉村氏に進言した。吉村氏も「事実上、赤信号に近い状態だ」との認識を示した。一方で、「基準に達してから点灯すべきだ」「前倒しする必要性を説明できるのか」といった慎重な見方もあった。大阪モデルは感染状況の推移を踏まえ修正した経緯がある。「基準の形骸化」「恣意（しい）的な運用」と取られかねない－。幹部らは３日の対策本部会議の直前まで議論したが懸念は残った。「ぶっつけ本番」で臨んだ対策本部会議で、吉村氏は「医療非常事態宣言」を発令。医療体制の逼迫を強調し、生活維持に必要な外出以外の行動を制限する緊急事態とは一線を引いた。吉村氏は対策本部会議後、前日の感染者が４２７人と高水準にとどまったため「２日夜に（赤信号点灯を前倒しする）気持ちが固まった」と明らかにした。ある幹部は基準到達前の点灯について「医療現場の逼迫状況が府民に伝わっていなかった。府が危機感を訴え、府民に行動変容を促す必要があった」と説明。「基準は大事だが、とらわれすぎては手遅れになる。最優先すべきは府民の命を守ることだ」と強調した。＞
12.11NHK「大阪市 コロナ病床確保に協力金」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201211/2000038455.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることを受けて大阪市は患者の受け皿を広げようと今月中に新たに病床を確保するなどした医療機関に対し１０００万円の協力金を交付することを決めました。これは１１日、大阪市の松井市長が記者団に対し明らかにしました。それによりますと対象となるのは今月３１日までに新型コロナに対応する病床を新たに確保したり、患者の受け入れ機関に新たになることを決めたりした大阪市内の医療機関で、来年３月まで病床を継続的に運用した場合、１床あたり１０００万円を交付するとしています。新型コロナに対応した病床は府内であわせて１３１９床確保されていますが、重症だけでなく軽症や中等症の病床でもひっ迫度合いが高まっていて、市は、今回の支援を通じて１００床を確保したいとしています。松井市長は「重症患者の受け入れは難しくても軽症・中等症の受け皿が広がるだけでも医療現場の負担は軽減される。協力に応じてくれる病院を募集したい」と述べました。また、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店に対して出されている営業時間の短縮要請については「今の状況であれば要請の延長も可能性としてある」と述べ、週末の感染状況を踏まえ大阪府と検討したいとする考えを示しました。＞
「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）では都道府県の、①病床のひっ迫具合（全入院者と重症患者それぞれの確保病床利用率と確保想定病床使用率）、②療養者数、③陽性者数／PCR検査件数（直近1週間）、④直近１週間の陽性者数、⑤直近１週間とその前１週間の比、⑥感染経路不明な者の割合が１週間ごとに評価されているが、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数」では、早い段階から大阪府の数値が際立っていた。
＜新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪府が自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号を点灯させてから、１０日で１週間。重症病床使用率７０％の基準到達前に「医療非常事態宣言」を発令した背景には、医療提供体制の逼迫が府民に伝わっていないことに対する府幹部らの強い危機感があった。３日の赤信号点灯に至るまでには、いくつかの伏線があった。最初の転換点は１１月２日。府の健康医療部から吉村洋文知事に「感染が拡大傾向に入った」との報告が入った。府内では１０月以降、直近７日間の新規感染者数の合計が３００人台で推移していたが、同２２日に４１９人、２７日に６１１人となった後、報告前日の１１月１日には８３０人に急増。ただ同日の重症病床使用率は、まだ１２・６％だった。府は飲食時の飛沫（ひまつ）感染を防止するため、１１月１１日の対策本部会議で「静かに飲食」「マスクの徹底」を呼びかけ、２０日には「５人以上」または「２時間以上」の飲み会自粛を要請した。それでも感染拡大は止まらない。府の病床管理担当は１１月後半から連日、重症者らを受け入れられるか病床の運用状況を確認。個別の医療機関の調整内容を含め「生の数字を知事に報告し、危機感を共有」（幹部）した。１１月２２日には１日当たり最多の４９０人の感染者を確認。２４日は重症者が１０３人となり、初めて１００人を突破。３０日には新たな重症者が２１人判明して重症病床使用率が６割を超え、切迫感はさらに高まった。１１月中旬に３０％台だった重症病床使用率は、約２週間後に５割を超えた。ある幹部は「赤信号をつけたほうがいい、との声は１１月下旬に出ていた」と明かす。こうした状況を受け、今月２日、藤井睦子健康医療部長が「７割に達するのは数日の問題。赤信号をつけるべきだ」と吉村氏に進言した。吉村氏も「事実上、赤信号に近い状態だ」との認識を示した。一方で、「基準に達してから点灯すべきだ」「前倒しする必要性を説明できるのか」といった慎重な見方もあった。大阪モデルは感染状況の推移を踏まえ修正した経緯がある。「基準の形骸化」「恣意（しい）的な運用」と取られかねない－。幹部らは３日の対策本部会議の直前まで議論したが懸念は残った。「ぶっつけ本番」で臨んだ対策本部会議で、吉村氏は「医療非常事態宣言」を発令。医療体制の逼迫を強調し、生活維持に必要な外出以外の行動を制限する緊急事態とは一線を引いた。吉村氏は対策本部会議後、前日の感染者が４２７人と高水準にとどまったため「２日夜に（赤信号点灯を前倒しする）気持ちが固まった」と明らかにした。ある幹部は基準到達前の点灯について「医療現場の逼迫状況が府民に伝わっていなかった。府が危機感を訴え、府民に行動変容を促す必要があった」と説明。「基準は大事だが、とらわれすぎては手遅れになる。最優先すべきは府民の命を守ることだ」と強調した。＞
12.11NHK「大阪市 コロナ病床確保に協力金」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201211/2000038455.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることを受けて大阪市は患者の受け皿を広げようと今月中に新たに病床を確保するなどした医療機関に対し１０００万円の協力金を交付することを決めました。これは１１日、大阪市の松井市長が記者団に対し明らかにしました。それによりますと対象となるのは今月３１日までに新型コロナに対応する病床を新たに確保したり、患者の受け入れ機関に新たになることを決めたりした大阪市内の医療機関で、来年３月まで病床を継続的に運用した場合、１床あたり１０００万円を交付するとしています。新型コロナに対応した病床は府内であわせて１３１９床確保されていますが、重症だけでなく軽症や中等症の病床でもひっ迫度合いが高まっていて、市は、今回の支援を通じて１００床を確保したいとしています。松井市長は「重症患者の受け入れは難しくても軽症・中等症の受け皿が広がるだけでも医療現場の負担は軽減される。協力に応じてくれる病院を募集したい」と述べました。また、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店に対して出されている営業時間の短縮要請については「今の状況であれば要請の延長も可能性としてある」と述べ、週末の感染状況を踏まえ大阪府と検討したいとする考えを示しました。＞
「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）では都道府県の、①病床のひっ迫具合（全入院者と重症患者それぞれの確保病床利用率と確保想定病床使用率）、②療養者数、③陽性者数／PCR検査件数（直近1週間）、④直近１週間の陽性者数、⑤直近１週間とその前１週間の比、⑥感染経路不明な者の割合が１週間ごとに評価されているが、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）の都道府県別「人工呼吸器装着数」では、早い段階から大阪府の数値が際立っていた。
