保健福祉の現場から

感じるままに

マイナンバーカード

2024年08月06日 | Weblog
マイナンバーカード(https://www.digital.go.jp/policies/mynumber)について、R6.8.6マネーポスト「マイナンバー制度が抱える問題点を解決できる制度とは? 同性カップル、夫婦別姓、養子縁組にも対応できる「国民データベース」の導入を大前研一氏が提唱」(https://www.moneypost.jp/1172576)の「今のマイナンバー制度は戸籍や本籍地など家族と家にこだわった「住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)」がベースになっている。そこが根本的な間違いなのであり、世帯の半数が1人暮らしになる時代には、戸籍や本籍地、家族、家といった発想は前世紀の遺物でしかないのである。この間違いをどこかで1回、オールクリアしなければならない」「使い物にならないマイナンバー制度の禍根を21世紀に引きずっていてはいけない。一刻も早く個人データベースに基づいた新たな基本台帳を作るべき」は興味深い。そういえば、「国家資格等のオンライン・デジタル化」(https://www.digital.go.jp/policies/government-certification)で「令和6年8月6日(火)より国家資格のオンライン・デジタル化が始まります」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f5541d61-9839-408d-babb-bd40c8dead71/2a1ef6ea/20240802_policies_government-certification_outline_03.pdf)が出ているが、優先的に進めても良いかもしれない。ところで、「マイナ保険証」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top)に関して、R6.5.24「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案(仮称)に関する御意見の募集について」(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240032&Mode=0)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274678)では、どのような意見がどれほど出ているか、気になるところかもしれない。R6.7.12弁護士jp「「マイナ保険証」のリスクは「セキュリティ技術面」だけじゃない!? 国民の生命を脅かしかねない致命的な“法的問題点”とは」(https://www.ben54.jp/news/1314)は根本的な問題のように感じられる。R6.6.13FNN「マイナンバーカードと健康保険証の一本化 任意が事実上の強制に 「今の保険証を残せばいいのに」 解説」(https://www.fnn.jp/articles/-/713421)では「離島や山間部は通信インフラが整っていない所も多くあり、マイナ保険証は利用できません。」「都心でも、個人の病院などは通信が弱い所があり、機械が上手く作動しないなどの不具合が生じています。通信だけでなく、旧字体の名前を読み取れないといったトラブルもあり、現場の混乱は珍しいことではありません。」「能登半島地震の時、マイナ保険証は役に立ちませんでした。災害時に通信インフラに影響が出ることを、専門家は早くから指摘していましたが、政府が問題を先送りした結果、災害時に役に立たないということが露呈してしまったのです。」「マイナ保険証は通院の度に必要です。本来、マイナンバーが記載されているマイナンバーカードは、持ち歩かない方が良いものです。」「マイナンバーカードと保険証の一体化は、G7で日本だけです。デジタル先進国の北欧のエストニアや台湾でも別々にしています。」などと解説されているが、まずはこれらについて納得できる説明が不可欠かもしれない。R6.8.4日刊ゲンダイ「マイナ保険証の“ウソ”また発覚!保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付されない?」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358605)の「資格確認書の発行はシステム改修が必要ですが、自治体からは『仕様などを把握できておらず、今後の事務の運用を決めることすらできない』などの声が出ています。マイナ保険証を持っていない人をより分けて送付することになるため、事務負担増の懸念もある。」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358605/2)と報じられており、気になるところかもしれない。
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