これからの医療DX

R6.8.8Web医事新報「【識者の眼】「神島のオンライン診療で学んだこと」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24852）の「行政の力」「住民の力」「医師の力」は医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の「へき地医療」に限らないように感じられ、「これからの医療DXには効率化、利便性、データ解析といった側面だけではなく、根源にあるものを大事にしていかなくてはならない」は金言かもしれない。例えば、日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2017年度版）」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_670.html）では【地域医療連携】「2012年度調査開始以降、継続できている地域は約6割」「1地域医療連携あたりシステム平均構築費用（累積）は、約1億7,600万円（有料地域のみ）、約1億4,900万円（無料地域を含む）」「1地域医療連携あたりのシステムの平均年間運用費用は、約1,400万円」「将来システム更改時の費用負担をどうするかについては、58.8％の地域で未定、調査開始以降漸増傾向」、また、総務省資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/sankou1.pdf）p2「全国に約270の地域医療連携ネットワーク（EHR）が存在するが、多くは一方向の情報閲覧であること、運用コストが大きいこと等から、参加施設及び患者の参加率が低く、活用が十分進んでいない。」とあり、R元10.28会計検査院「医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業について」（https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/2018-h30-0271-0.htm）で「(1)システムの動作確認が十分でなかったため、システムが利用可能な状態となっていないなどの事態」「(2)システムが全く利用されていないなどの事態」と散々な状況であった。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【在宅（在宅医療、訪問看護）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001226864.pdf）p8「在宅医療情報連携加算（在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料）」がついたが、それだけでICT連携が進むわけではないであろう。