行方不明高齢者

R6.8.8女性自身「認知症で年間2万人が行方不明に…GPSを無料で貸し出す自治体も！専門家が対策を伝授」（https://jisin.jp/life/health/2359051/?rf=2）で紹介される「GPS端末の貸し出し」「QRコード」について、「もし、自分の親が徘徊する可能性がある場合は、親が住む自治体に、どのような見守りサービスがあるかどうか、まずは問い合わせてみることだ」（https://jisin.jp/life/health/2359051/2/）は同感である。厚生労働省「行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052978.html）で各都道府県にリンクされているが、各自治体の見守りサービスについて積極的に情報提供されても良いように感じる。ところで、警察庁「行方不明者」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/yukue.html）は捜索要請ケース以外は含まれているであろうか。例えば、R6.7.21読売「布団の上に母親とみられる白骨化遺体、5年間放置した疑いで60歳男逮捕「面倒だった」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240721-OYT1T50059/）のようなケースも少なくないかもしれない。厚労省「所在不明高齢者に係る年金の差止めについて」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6.html）が出ており、現況申告書を送付し回答のあった方のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、かつ、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月から23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者(16万2,480人)に対して、市町村に健在等の情報提供を依頼するとともに、「日本年金機構の職員による訪問調査を実施した概要」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6-att/2r9852000002j5wn.pdf）が公表されていた。その前年（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6-att/2r9852000001lexn.pdf）は、後期高齢者医療を1年間利用していない者34万1312人の確認であった。年金不正対策（https://www.mhlw.go.jp/qa/dl/nenkin_101104-01.pdf）というよりも保健福祉ニーズの積極的な把握のため、一定年齢の全戸訪問（健康状態不明者等）や、後期高齢者医療・健診等の一定期間未受診者の訪問はどうであろうか。高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/content/001252033.pdf）p12「健康状態が不明な高齢者の状態把握・受診勧奨等・必要なサービスへの接続」があり、積極的な取り組みが期待されるであろう。