平成の鬼平は令和ではただの鬼

竹中平蔵が「ベーシックインカムの好機」だと発言した、「原資は生活保護と年金基金を使えばよい」と言ったという、
生活保護は１４万弱でかつ公共料金の免除があってそれでも生活は困窮を極めている、
月７万、仮に単身親過程で２名で１４万で家賃から光熱費食費を賄えるか言うまでもあるまい、試しにお前がその金額半年暮らしてみるがいい、言っておくが持ち家の生活保護家庭は無い、借家に住んで生活をしてもらおう、
小泉政権で郵政民営化、規制緩和で大企業から何とか保護されていた中小零細商店が殆ど廃業に追い込まれ、所得格差は広がり続け高所得層の寡占を押し上げた、
「平成の鬼平」はあの時責任の追及を逃れて表舞台から消えたと思ったら未だ政権のシンクタンクに収まっていたとは恐れ入ったものだ、
竹中平蔵がすごいのか自民党が腐っているのか、経済研究所を立ち上げている経済学者だそうだが一方で「節税」と称して脱税ぎりぎりの方法を推奨している、
事実自らも実践していた住民税回避は「日本の住民税は毎年１月１日の住居登録地で課税されるので１月１日に日本国内に住居していなければ住民税は合法的に支払わなくてもよい」として当人も数年間毎年アメリカに住居を移して確定日を過ぎると戻すという事を繰り返していたらしい、
もしアメリカに住民税的なものを支払ってたいとしてもそれはそれでおかしな話で憲法で定められた国民の義務である納税を回避してその恩恵だけ甘受するという事は国民の義務を果たしていない事になる、
それが一部であっても税金は全部納めてこそ義務を果たしているという事になる、こんな人間がなぜ「政府の経済シンクタンク」に居るのか、菅政権に説明を求めたいものである
コロナ渦で経済は未曾有の歳出が国庫に重くのしかかっている、所得税は企業の倒産や雇止め等で個人所得は低下し税収は恐らく半減するだろう、しかし、住民税は所得で変わるとはいえ確実に徴収される税である、
それを「こういう方法で合法的に税金を逃れる事が出来る」と教えて憚らないのだ、これは「規制緩和で経済を活性化」と称した方向と全く矛盾した方法を推奨している事になる、
世界的にＧＤＰは大きく減少する、その中でどうやって国家経営をしたらいいのかと言う時期になぜこの様な者を経済顧問的なかかわりを持たせるのか全く理解に苦しむ、
失業率が二桁にならんとし働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが世帯数の半分近くなってしまう経済的危機にベーシックインカムは救済策の方法としてあるのではないかと思う、
しかし先行しているＥＣのベーシックインカムの原資は「不正受給防止の所得証明」に関わるコストが大きく不要になる事で大部分の原資になるというものだ、それでも当然不足するがそれは累進性の厳格化で埋めるという、
しかしそより簡易でかつ有効なのは「資産課税」だろうと思う、
全世帯中８０％の資産と残り２０％の資産額がほぼ同額であり更に言えばその内の更に２０％くらいが半分位の資産を持っている
つまり全資産の１０％納税させるのに高額資産に２％課税すれば同額の税収があるという事でありその連中の資産はそれでも９８％は残るのだ、貧困家庭はエンゲル係数ですら半分に近い、
２０％の世帯の監視だったら不特定多数の所得層を監視するのの半分もいらないで数倍の労力をかけられる、その人件費ですら大変な支出減だ
過去最大になる防衛予算、実施しても果たして観光収益が望めるか不明なオリンピック予算、賛否伯仲するＧｏｔｏ予算等々見直してもらいたいものは多々ある
これでも菅内閣の支持率が歴代最高に近いという、本当に訳が分からない