極論、でも無いと思う

民主党政権で話題になったのはやはり事業仕分だろう、子供手当てと普天間問題も相当話題になったし政治と金の問題も話題になったがマイナス評価としての話題だ、しかし事業仕分は結構プラス評価としての話題だ、自民党の石原議員に言わせると「我党もやっていたのだがあんなパフォーマンスにしなかった、失敗だったな」と言っていたが確かにパフォーマンスだとしても庶民の溜飲を下げるには充分なインパクトは有った、しかし消化不良である事は否めない、仕分てもその後どうなったかが見えないし時間ばかり過ぎてゆく、そして今回の選挙になってしまい更に遅れるだろう、必要不可欠か無駄かは重要だが天下り先と言う範疇で行けばやはりその所得の高額さに庶民としては一番納得の行かない部分だ、天下り先を精査するのはそのまま時間を掛けて行うとして即効薬としては税で賄われている事業に関しては個人所得を制限するのが一番手っ取り早い、２～３年で渡り鳥をやるとその度に高額の退職金を受け取り年棒も数千万だと言う、退職金と言うのは今までの功労に関して慰労金的な意味合いが有る、つまり現職時代の清算を済ませると言う事だ、その後は一般の平均所得である事に何の不都合も無い、通常退職すると嘱託扱いだか、あるいは子会社の社長になるが（このケースに該当する）所得は半分近くに下がる、それも実際に会社に貢献をしての話だ、昼近くに来て３時頃は帰ると言う、もしくは週に半分位しか来ないと言う、元の省庁とのパイプとしての存在だとしたらしがらみそのものだ、此れを順送りで現職が退職した時の用意に椅子を残す、しかし此れは全て税金だ、税金の使い道を納税者が決める事に何の問題は無い筈だ、要不要は時間をかけるとして税で賄うもしくは税を投入し経理的に採算の取れない法人の年棒は同年代の平均所得より少し下を限度額にすれば庶民も納得をする、平均年収は偏差値方式で全対象世帯から上下１０％をカットして計算する、上１０％の所得には年収数十億と言う世帯が含まれる、此れが平均所得を押し上げているのだから此れは対象外だ、下１０％だが実際生活保護家庭が世帯所得層としてどうカウントされているかわからないがこちらは切り捨てても数字には影響しないかもしれない、少し低目と言うのはその高額な退職金だ、充分だろう、何度も書いているがそんなに貰って使いきれるのか？この生活余剰金で子供をこの国のシステム上位に押し込んで支配を子々孫々に繋げるのが彼らの生き方だろう、貧富の差が大きかった唐の国ですら科挙制度があった、あの当時は蛍の光で科挙を突破する事もあっただろうが、今日本では金が無ければ済む所すら確保できない、少し脱線した、上限を設けるだけなら複雑な計算もいらない、民主主義が多数決だと言うなら庶民は恐らく誰も反対はしないだろう、此れをマニフェストに掲げてくれる党があれば少なくとも我が家の票は其処に行くだろう