終身雇用制は無かった、これが大臣の発言では

き方何とかという大臣（最近の大臣はやたらに名前が多い、個人名は忘れた）が
「昔は終身雇用制と言うのはなかった」と発言している、
大学の就職協定についての発言だが「日本には終身雇用制度は無かった」と言うのはどうだろう、
日本の職業形態は基本的に農業・漁業と流通小売りと言う商業だけで雇用と言う形態は殆ど無い、
武士と言う階級が言わば「終身雇用」に近い、が此れは就職するのではなく生まれた家系家禄で決まり大きな過誤が無ければそのまま続く訳だし基本的に経済活動とは無関係に近いので「職業」と言うには無理がある、
その他の農工商と言う訳だが職と言うより生活そのもので勤めて給料をもらうと言う形態ではない、基本独立採算か小作人と言う立場だがこれも給料と言う形式ではなく借りた土地で生産し地代として作物のほとんどを地主、豪農に収めると言う事だから雇用とは違う、
商業と言っても精々食料品と少々の衣料品の店舗位で後は行商である
仕入れて売ると言う形態だから誰かに雇われている訳ではない、
江戸時代には大店と言うのも出来て来るが此れも「丁稚奉公」で給料は年に二回藪入りに小遣いが渡される程度だ、
淘汰されて辞めて行くか暖簾分けをして自分の店を持つかである、
大工や鍛冶屋などは職人請負であり、単純仕事は単請負である、
これは恐らく他の国でも同じで産業革命で大量生産・大量消費が起きて初めて大規模工場と販売組織や運送業が成り立ち急激な経済発展を遂げた時に初めて「雇用」と言うシステムが発生した、
日本にこの形態が入って来たのは明治になってから、システムごと輸入したのだから運営は急激に進む、
その中で日本は「家・村」の統率システムを取り入れていったのだろう、
それが日本の経済システムの原型になり同時に「仲間」或いは「家族」制度に近い生産形態となり会社（社会）に貢献しその見返りとして子・孫の安定的な生活を補償して貰う、
確かに経営者側の搾取が経済格差を増大させ時を同じくして世界で労働運動が広がり近江絹糸事件の様なストライキから倒産まで起き、労使間の問題は徐々に良い方に向かっていた、
労使間に終身雇用は無かったと言うのは明らかに認識不足であり、大臣の椅子に座っているのらそれ位は理解が要る、
もっとも大学の意味が就職のパスポートでしかないなら諸氏の学問は職が決まった時点でそのモチベーションは下落するだろう、だとしたら雇側の意図とはずれが生じる、
将来が学歴で差別されるならせめて学業を修めるまでは国で面倒を見なければ不公平が生じる、
貧しいがゆえに優秀な人材が失意のうちに朽ち果てる事は結局日本の大きな損失になる