再開は誰も為に、

大飯原発の再稼動が決まりそうだ、全国民的には殆ど「脱原発」の意向になっていると思うのだが野田政権はどうしても再稼動したい様だ、
現状稼動中の原発はないが取り立てて問題は無い、しかし野田総理は「夏になれば電力が不足する、計画停電で突発的に電気が失われたら大変な事になる」と矛盾する事を臆面も無く発言しても強行したい様だ、
地元福井県も元々「総理が国民に説明をすれば」再稼動を認めると言って居たので此れで免罪符を手に入れた、
原発立地の県、地域は既に「原発交付金」と言う財源が無ければ成り立たないと言う体質になってしまっている事は報道やデータで充分に理解できる。
百歩譲って原発で創生する雇用は確かに経済効果とも言えなくは無いが「原発交付金」と言う物は地域産業の活性とは全く逆の性質だと言えるだろう、産業を活性化しなくても毎年１００億近くの交付金が流れ込んでくるのだから地域の産業が活性化するわけも無い、
この金額は「命の代償」の先払い、或いは延払いに等しい、でなければこんな税金を特定の地方に流し続けるわけも無い、この交付金の代償を福島県は３・１１で本当に命で支払う事になってしまった、
当然「命は金に換えられない」と言う事を本当に大きな代償を払って、払い続けてそして後悔している筈だ。
更に問題はこの立地自治体の近隣自治体にある、町名が変っただけで地図上の線から先はこの「交付金」は支払われない、しかし汚染は行政区分で止まる訳も無く福島県内でもおそらく直接交付金は入っていなかった筈の飯館、隣接県、更に関東圏まで汚染されてしまった、
大飯原発の再開で隣接県の首長が「反対」を纏めたが「電力が不足する」と言う脅しと実質立地自治体の承認で再稼動と言う方向になった様だが隣接自治体は危険だけを負わされている事をもっと追求して貰いたかった。
立地自治体の経済構造の将来的を考えても今の「原発交付金」だよりの自治運営から脱却しべきだろう、其れが故郷の未来をになう筈だ