貧者の一灯と格差社会

此処２週間位に多くの有名人が多額の義援金を寄付する事が報じ続けられている、その一方で確かバンフラディッシュだったと思ったが１日３食を採るのがやっとと言う人達から８０万何がしかの義援金が届いたのは被災後１週間も経っていなかった。
高額を寄付する人達の遅速は問うまい、しかし彼らの保有する資産からしたら恐らく数％だろう、金に区別は無いのだからその嵩で言えば被災者にとっては重要な事だ。しかし食事を削って出す義援金、子供が貯金箱をひっくり返して援助する物は金額以上に心がこもっているだろう。しかし一方これが日本の、自由経済世界での現実だ、
多くの低所得者と莫大な資産を保有する少数の者に別れその格差がどんどん広がっている、個人資産額は個人で使いきれるも無く唯資産が増える事を趣味の様に集めてゆく、
その分大多数の人間から資産が消えて行き食事もままならず住む所すら無いと言うのに一方はどう考えても使いきれるわけも無い資産を抱え込んでいる、これでは金の意味は半減する。
個人資産の保有高に制限を付けたら経済は停滞するだろうが一ヶ所に集まりすぎても同じ事になる、
今回義援金でニュースになっている高額所得者層は親から受け継いだ資産を運用してと言う人は余り居なかった、これは彼らの力ではあるが高額な資産を持っている人々の大半は明治維新以降に財を成した親の資産を受け継いでいる人達だがこれらの人達からから個人的に高額な義援金が出たと言うニュースは聞かない、
これを是正するのに一番早い方法は累進課税だ、松下幸之助氏が最高納税者になった時の税率は確か８０％位だったはずである、
それでもかなりの個人資産を残している、累進化税率は元に戻すべきだろう、年収１億に７割の税率を掛けても残るのは３千万だ、年収３５０万に１５％を掛けると残るのは３００万だけだ、しかし税収は１４０人分掛かる、しかし先の親から受け継いでいる連中は恐らくその資産をずっと持ったままで行くだろう、やはり「消費税」ではなく「保有税」にすべきだろう、そうすれば所得税は今の程度でも税制は維持できる、７割の低額所得者が消費する金額が増えれば低率消費税でも税収は上がり経済活動も活発になる、
他の方法としては相続に限度を設ける事だ、税率ではなく例えば被相続人一人当たり何千万と言う制限を設け残りは税収に繰り入れる、その税収で子供に掛かる費用を国庫負担にする、学費だけではなく周辺費用も含めてだ。
老後年金も手当てを厚くすれば相続限度額とあいまって消費に廻るだろう、頑張ったらそれなりに資産が増えるのはモチベーションとして重要だがそれはあくまで公平な競争社会の確立が条件だ。

今年も同じ様に春は来ている、被災者の方に思いを寄せながら