最近、法外な値段をふっかけた「ぼったくり」の話題があった。
(1)行ってみたい国、イタリアでの「ぼったくり」
私は観光にはあまり興味がないが、ミラノスカラ座、フィレンツェ歌劇場には行ってみたいと考えている。実現しそうはないが、イタリアの話題には関心がある。
某紙に、日本人カップルが何年か前にローマ市内の有名レストランで昼食をとった際、日本円にして95.714円の代金を請求された記事が掲載された。これについて、駐イタリア大使が、自らのタクシーで「ぼったくり」された体験をあわせて地元紙に投稿して改善を求めた。
これを機に、イタリアでは「ぼったくり」料金をめぐる議論が続いている。フィレンツェには客の国籍によって料理の値段が違うレストランがあるという。仏、スペインは2割増、英国、カナダが3割増、米国、日本には5割増の料金を晴求するそうだ。決して日本人だけが「ぼったくり」されているわけではない。それが大使の投稿で表面化したということだろう。
イタリア側の対応は早く、当該のレストランは創業150年の有名店だったが、ローマ市は即座に営業停止処分にした。観光相はそのカップルを再びイタリアに招待すると言う粋な考えを表明した。また、観光業界は「ぼったくり」をしないと誓った店やタクシーを認証する制度の導入を決めた、という。
イタリアは国内総生産(GDP)の1割を観光が占める。世界文化遺産が43カ所もあるなど観光資源に恵まれ、政府は観光収入の倍増を目指している,観光に頼る国として、イメージダウンは致命傷になる。イタリアの矢継ぎ早の対応も注目されている。
日本にはこんな事件があるか否かは知らないが、政府は外国人観光客を増やすために観光庁も発足させ力を入れている。我が国が外国人にとって魅力的な国になっているか??なかなか評価は厳しいようである。世界経済フォーラムが世界133カ国を対象に調査している旅行・観光ランキング09年版によると、日本は交通インフラや衛生面などの評価が高い一方で、「外国人から見た親しみやすさ』は131位と最低に近い評価だった。71位のイタリアは「ぼったくり」で評価が低かったのだろうか。
(2)わが国の私立大学入学金関連のぼったくり
私立大学が入学辞退者に入学時前納金を返還しないのはかつては当たり前のことだった。平成13年4月に施行された消費者契約法が成立し、大学が入学時前納金で暴利を得ているとの批判が表面化してきた。
これで大学を取り巻く状況は一変した。
大学の合格案内には「理由の如何を問わず、納付金は返還しない」と書いてあるのが一般的であった。しかし、入学しなうちになぜ入学金が、さらには授業料や施設利用料を払わなくてはならないのか、疑問を生じるのが当然であったが、社会的な声にはなっていなかった。2002年頃、「ぼったくり入学金・授業料返還弁護団」なるものが結成され、23大学、5専門学校を大阪地裁に提訴した。
文部省は1975年に「授業などを受けていないのに授業料や施設整備費等を徴収することは国民の理解を得られない」と私大側に通知したが、強制力はなく効果はなかったようである。しかも、省は入学金については返還対象にしていない。
しかし、少子化で受験生側が優位の市場になったいま、前納金頼みの経営体質を早急に改めなければ、生き残りは難しい。前納金を「ぼったくり」するような大学は市場から締め出されるだろう。
私の知人は二人の息子の大学進学に際し前納金のうち各々20万円、100万円が戻ってこなかった、と言っていた。
(1)行ってみたい国、イタリアでの「ぼったくり」
私は観光にはあまり興味がないが、ミラノスカラ座、フィレンツェ歌劇場には行ってみたいと考えている。実現しそうはないが、イタリアの話題には関心がある。
某紙に、日本人カップルが何年か前にローマ市内の有名レストランで昼食をとった際、日本円にして95.714円の代金を請求された記事が掲載された。これについて、駐イタリア大使が、自らのタクシーで「ぼったくり」された体験をあわせて地元紙に投稿して改善を求めた。
これを機に、イタリアでは「ぼったくり」料金をめぐる議論が続いている。フィレンツェには客の国籍によって料理の値段が違うレストランがあるという。仏、スペインは2割増、英国、カナダが3割増、米国、日本には5割増の料金を晴求するそうだ。決して日本人だけが「ぼったくり」されているわけではない。それが大使の投稿で表面化したということだろう。
イタリア側の対応は早く、当該のレストランは創業150年の有名店だったが、ローマ市は即座に営業停止処分にした。観光相はそのカップルを再びイタリアに招待すると言う粋な考えを表明した。また、観光業界は「ぼったくり」をしないと誓った店やタクシーを認証する制度の導入を決めた、という。
イタリアは国内総生産(GDP)の1割を観光が占める。世界文化遺産が43カ所もあるなど観光資源に恵まれ、政府は観光収入の倍増を目指している,観光に頼る国として、イメージダウンは致命傷になる。イタリアの矢継ぎ早の対応も注目されている。
日本にはこんな事件があるか否かは知らないが、政府は外国人観光客を増やすために観光庁も発足させ力を入れている。我が国が外国人にとって魅力的な国になっているか??なかなか評価は厳しいようである。世界経済フォーラムが世界133カ国を対象に調査している旅行・観光ランキング09年版によると、日本は交通インフラや衛生面などの評価が高い一方で、「外国人から見た親しみやすさ』は131位と最低に近い評価だった。71位のイタリアは「ぼったくり」で評価が低かったのだろうか。
(2)わが国の私立大学入学金関連のぼったくり
私立大学が入学辞退者に入学時前納金を返還しないのはかつては当たり前のことだった。平成13年4月に施行された消費者契約法が成立し、大学が入学時前納金で暴利を得ているとの批判が表面化してきた。
これで大学を取り巻く状況は一変した。
大学の合格案内には「理由の如何を問わず、納付金は返還しない」と書いてあるのが一般的であった。しかし、入学しなうちになぜ入学金が、さらには授業料や施設利用料を払わなくてはならないのか、疑問を生じるのが当然であったが、社会的な声にはなっていなかった。2002年頃、「ぼったくり入学金・授業料返還弁護団」なるものが結成され、23大学、5専門学校を大阪地裁に提訴した。
文部省は1975年に「授業などを受けていないのに授業料や施設整備費等を徴収することは国民の理解を得られない」と私大側に通知したが、強制力はなく効果はなかったようである。しかも、省は入学金については返還対象にしていない。
しかし、少子化で受験生側が優位の市場になったいま、前納金頼みの経営体質を早急に改めなければ、生き残りは難しい。前納金を「ぼったくり」するような大学は市場から締め出されるだろう。
私の知人は二人の息子の大学進学に際し前納金のうち各々20万円、100万円が戻ってこなかった、と言っていた。
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