東日本大震災・原発事故2024(2) 13年でも地域は再生していない

　自然災害に原発事故が重なった現実が今も福島にある。

　しかし、その問題は風化しつつある。

　岸田政権は原発をより重視する考えである。事故の教訓は生かせていないし、核ゴミの問題も何ら進展していないのに、である。汚染水放出に関しても日中間で何ら進展していない。

　双葉町、大熊町には企業や教育などで復興も進む。だが、それでも両町の居住者は震災前の1割に満たない。原発事故による帰還できない区域がまだ7市町村に残る。県外への避難者は、今も約2万人に達する。

　原発事故の影響で居住者が激減した。過疎や高齢化が進む地域で事故が生じ、復興事業が長引く間に人口が流出してしまった。

　東日本大震災・原発事故は、過疎が進む地域で大災害が起きた時、街並みや産業の再興がいかに難しいか、という現実を浮き彫りにした。再興は無理だ、と思う。

　被災地で人が継続的に生きるためには、産業を発展させ、住民が働ける場所を確保することが必要である。しかし、これは困難を極める。震災前から過疎化が始まっていた地域に活力をとり戻すのは容易なことではない。

　私は、地域で被災された方々には申し訳ないが、本当に申し訳ない無責任な考えであるが、再興・復興は不可能だ、と思う。

　被災地の雇用の創出に関しては、民間の力だけでは不可能だろう。ロボットや航空宇宙など「福島イノベーション・コースト構想」に類似した取り組みがなければ無理。この対応がなければ地域の復興はあり得ない。

　災害の時にはとにかく早期の復興が望まれるが、これではダメだ。特に原発事故では土地や地域の考え方が変わってしまう。津波被害もそうであるが、過疎化する地域では人口減を見据えたコンパクトな街にすべきと思う。13年も経ちながら復旧出来ていない現実は重い。

　福島の将来は「廃炉」が鍵を握る。だが、その「廃炉」は先行きが見通せない。さらに申し訳ない考えを重ねるが、核ゴミの収納場所を福島の被災地内に設けては??と思う。