金吾さんから教えてもらった、
2分でわかる！『集団的自衛権』
この動画は実は、ぜんぶで6分です。
6分だって余裕がない！という超多忙の方は、動画の下に書き起こした内容を載せましたので、ササッと読んでみてください。
そして後で、時間を見つけて、その次に載せた『集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会』においての、
元内閣官房副長官補・柳澤協二氏による解説を、じっくり読んでみてください。
日本が、いかに愚かな、戦争オタクの男に振り回されているかが、よぉ～く分かります。
最近ニュースで、『集団的自衛権』って言葉をよく聞くんだけど……。
必要なのかしら？
総理大臣はなんて言ってるの？
『個別的自衛権だけで、国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか。
弾道ミサイルなどの脅威が、容易に国境を乗り越え、瞬時にわが国にやってくる時に、集団的自衛権が必要ないのか』
（2013年12月17日安倍首相の発言）
ほら、北朝鮮とか怖いし、安倍首相も必要だって言っているし、やぱり必要なんじゃない？みたいな。
いやいや、もう少し詳しく知っておきたいよ。
わたしたち、一応主権者だし。
テキトーに政治家に任せて、取り返しがつかなくなったら、子どもの世代に申し訳ないし。
私たちとは関係なさそうで、でも本当は、予防接種どうする？とかと同じくらい、身近な話だと思うの～。
そんなあなたと、集団的自衛権の、ほぼA to Z、見てみましょう！
①個別的自衛権
個別的自衛権とは？
国家が、自国に対する武力攻撃を、実力をもって阻止する権利
（日本国憲法の下で、個別的自衛権を行使できるかについて、意見は分かれています）
②集団的自衛権
集団的自衛権とは？
自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利
（政府見解）
Q1. 尖閣諸島を守ったり、北朝鮮から攻撃されたりした時に、集団的自衛権が行使できなきゃ、何もできないんでしょう？
いやいや、
日本が直接攻撃された場合には、集団的自衛権なんて関係のない話だよ。
日本が反撃するかどうか、という（個別的自衛権の）問題だよ。
Q2. 北朝鮮からアメリカに、ミサイルが発射されたら、日本は同盟国だし、上空を飛ぶミサイルは撃ち落とすべきなんじゃない？
地球儀を見てみて。
万が一そんなミサイルが発射されても、日本の上空はかすめないんだ。
そもそも、
ものすごいスピードで飛んでるミサイルを、迎撃するなんていう技術は、開発できてないしね。
技術的にとても困難なんだ。
Q3. 集団的自衛権を行使するのは、同盟国がひどい侵略をうけて、国連とか国際社会全体が、非難しているような時なんでしょう？
自民党が提案している『国家安全保障基本法』案では、
集団的自衛権の行使の場面は、そんな限定的なケースだけではなく、いくらでも拡大できる文章になっているの。
だから、
国連や国際社会から、批判されるような軍事行動に、日本が集団的自衛権の名の下に、参加することも有り得るんだよ。
Q4. 集団的自衛権って、今までだと、外国はどんな時に行使しているの？
国際的には批判の多い、アメリカのベトナム戦争や、ソ連のチェコ侵攻は、集団的自衛権行使が名目だし、
アフガン戦争では、侵略行為もしていないアフガンに、NATOが、集団的自衛権を理由に、武力行使したし。
結局、
集団的自衛権は、『戦争を始めるための口実』になっているんだ。
Q5. 集団的自衛権の行使は、憲法９条（戦争放棄）があっても認められるとか、政府の人が最近言ってなかった？
戦後６８年間ずーっと、政府は、
「戦争放棄を宣言している、憲法第９条がある以上、集団的自衛権の行使は認められない」って考えてきた。
でも、安倍さんが首相になってから、自民党は突然、「その考えを変える」って言い出したんだ。
だから、
「集団的自衛権の行使を認める」ということは、実質的には、憲法を変えるのと同じことなの。
９条は、意味がなくなるってこと。
いろいろ詳しく見てくと、なんか思ってたのと違うよね。
っていうか……私たちにとって必要なの、これ？
これって、
震災復興とかを後回しにしてまで、急ぐことなの？
それに、
憲法を変えるってことなら、きちんと改正の手続きを踏むべきじゃないかしら？
『戦争できる国』
人が殺されたり、殺したりする国にするのか。
私たちがみんなで、じっくり議論して決めるべきことじゃないかしら。
イラスト・大島史子
監修・浦田一郎（明治大学教授）
「安倍総理が集団的自衛権の行使をしたいのは、単に『やりたいから』」元内閣官房副長官補・柳澤協二氏
2014/02/28
安倍内閣が、閣議決定で、「集団的自衛権の行使」を容認できるよう、憲法解釈を変更しようとしている問題で、
これに反対する超党派の議員らが、2月27日、第二回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。
この日、講師として招かれた、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、
「日本がこれからどういう道を歩むべきか。安倍さんから粗雑な問題提起を受けた」と安倍総理を批判。
元防衛官僚としての経験を踏まえ、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説した。
■安倍総理が、集団的自衛権の行使をしたいのは、単に「やりたいから」
「安倍さんは一体、なにをしたいんですかね」――。
改憲や集団的自衛権の行使に前向きな、安倍総理の思考について、記者からよく聞かれるという柳澤氏。
「考えてみた結果、行き着いた結論は、ようするに『やりたいから』ってことでしか説明できないんです」。
では、なぜ、そんなことを「やりたい」のか。
2004年に出版された、安倍晋三・岡崎久彦著『この国を守る決意（扶桑社）』の中で、
「岸総理は、米国の防衛義務を書き込んだ、今の安保条約の改訂をやった。
では、私の世代の歴史的使命は何かというと、集団的自衛権によって、米国との双務性を、完全なものにしていくことだ」と説明している。
この記述を見たときに、「これが理由だ」と悟った、と柳澤氏は言う。
「つまり、やはり、『やりたいから』。
『尖閣が』、『日本の防衛が』というが、そういう理由はなんであれ、その時々にとってつければいいので、
結局、これ（集団的自衛権の行使容認）をやりたい、というのが本命なんだろう」
「個別的自衛権」で、日本を防衛できるにも関わらず、なぜ「集団的自衛権」を行使する必要があるのか。
この点について、安倍総理が、合理的な動機を持ち合わせているとは思えず、ただ「やりたいからだ」と、柳澤氏は繰り返し強調した。
■日本の集団的自衛権の行使容認について、米国は
日本の「集団的自衛権の行使」は、米国の期待ともそぐわない可能性もある。
「アメリカの注文に応じてやっているのだろうか。私の防衛官僚としての実務経験から言っても、ピンとこない」と柳澤氏は語る。
1997年に、審議官として、自身が直接担当した「日米防衛協力のための指針の改訂」の際のやりとりを振り返った。
「この時の前提は、日本の憲法解釈を変えない、という前提で作業していた。
戦闘している地域とは、一線を画す後方地域で、戦闘行為でない支援をやる、ということで項目を整備した。
これについて米国の人たちは、
『集団的自衛権に踏み込んではいないが、大変これで満足している。
日本が何をしてくれるかが具体的にわかったから、米国はなにを準備すればいいかわかった』と言って評価してくれた。
当面、同盟協力に困ることはないと思った」
その後、アフガン戦争、イラク戦争が起こった。
当時、柳澤氏は、「内閣官房副長官補」として対応にあたった。
自衛隊は、インド洋で、米軍の艦船に対して、洋上で補給支援をし、復興支援活動をするため、イラクにも派遣された。
「同じ軍事的リスクを共有するという意味で、『ようやく本格的な同盟になってきた』と評価された。
日米同盟は『Better than ever』、過去のどんな時代よりもいい関係になる、と言われていた」と当時を振り返った。
しかし、小泉純一郎氏から安倍晋三氏へ総理が代わった06年。
自衛隊がサマワから撤収し、「Better than ever」の関係を続けるためにも、
「カタチ」ばかりの協力でなく、もっと本気で協力してくれ、という話が、非公式で米国からあった。
これを受け、第一次安倍内閣は、安保法制懇を立ち上げた。
「ここまでは、『対テロ戦争』を掲げた当時の米国の利害にもマッチし、論理的な整合性はあった」と柳澤氏はいう。
しかし今では、米国は、オバマ政権に変わり、「対テロ戦争」から完全撤退しようとしている。
そして米中は、新たな大国関係を模索している。
星条旗新聞は、尖閣をめぐる日中韓の紛争を指し、「無人の岩をめぐる争いに、巻き込まないでくれ」と苦言を呈した。
「これが米軍の本音だと思う。こういう状況下で、以前と同じ議論が出てきているのは不思議だ」と柳澤氏は述べ、
「集団的自衛権の行使」の容認は、米国との利害関係にも矛盾すると指摘した。
■日本が期待されているのは「アジアの軍事的リーダー」ではない
「集団的自衛権」とは、主に米国やソ連が行使してきた、いわば大国による中小国への軍事介入の口実である。
安倍総理は、前述の、『この国を守る決意』の中で、
「アジア諸国は、安全保障についても役割を果たし、中国の進出というプレッシャーの中で、日本が存在感を示すことでバランスを取るよう期待している」
といった旨の見解を示している。
しかし、現実に、アジア諸国は、日本にそのように求めているのか。
柳沢氏は、
「今、中国と、領土問題で対決しているフィリピンは、日本や米国の船に、もっと来てくれるよう求めているが、
アジア諸国が、日本に求めるのは何か。
日本自身、3つの領土問題を抱えており、これをどうやって軍事的衝突なしで解決していくか、というお手本になることを期待されているのだと思う」と述べ、
安倍総理の狙いは、現実と食い違っているとの見解を示した。
■安倍総理の想定する「集団的自衛権の発動シーン」は、どれも非現実的
集団的自衛権の行使の必要性を訴えるため、安倍総理は、いくつかの具体例を提示している。
2月10日の衆院予算委員会では、北朝鮮を例に、
1.「北朝鮮が米国を攻撃した際、北朝鮮に武器弾薬が運ばれているのを阻止できるのに、阻止しなくていいのか」
2.「将来、技術的に可能になった場合、グアムやハワイに向かっていくミサイルを撃ち落とす能力があるのに、撃ち落とすことができないのか」
などと述べ、
「（集団的自衛権が行使）できないということの中で、日米同盟が危うくなる」とした。
柳沢氏は、
1.の場合、北朝鮮への武器や弾薬が運ばれるのは「中国経由」であり、搬入を阻止することは困難であるとし、
2.の場合も、そもそも米国には、抑止力が備わっており、
そうでなくても、グアムやハワイへミサイルが飛んで行く前に、在日米軍基地が攻撃され、日本国内は「有事」になっているだろうと指摘。
安倍総理の具体例は、「非現実的」であると一蹴した。
■国民のコンセンサスを取るのは、民主主義国家のコスト
講演で柳沢氏は、自身の立憲主義の解釈も語った。
「憲法というのは、『国民が政府に与えた権限は、ここまでだよ』と例示することが役割だ。
政府が、自分を縛る方向に解釈を見直すことができても、政府が、自らより自由にやれるように拡大する解釈、広げる見直しは、近代国家の立憲主義として許されない」
こうした柳沢氏のような意見に対し、「それでは有事に間に合わない」と話す識者もいる、と柳沢氏は紹介。
これについて、
「憲法96条には、（改憲には）『3分の2発議』、という手続きがある。
国民のコンセンサスを取るのは、民主主義国家のコストだ。
それを覚悟なく、『国は守るが、民主主義は守らない』などと言っていたのでは、民主主義の根幹に関わる問題だ」と反論し、
民主主義国家における手続きの重要性をもって強調した。
■政府は、国家の理性の代弁者。国民の熱狂をいかに沈めるを考えなければいけない
「日本がこれから、どういう道を歩むべきか。安倍さんから、粗雑な問題提起を受けた」
最後に柳沢氏は、安倍総理をこう皮肉り、今後の日本の取るべき道を示した。
『戦争論』を執筆した、ドイツの軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツ氏は、
「政府」、「軍隊」、「国民の熱狂」の三位一体が揃った時に、戦争が始まる、と論じた。
柳沢氏は、
「政府が、国家の理性の代弁者でなければならない。
国民の熱狂を、いかに沈めるかを考えなければいけないのに、日中両政府は、国民を煽ることしかやっていない」と批判した。
国土を防衛できる程度の抑止力は必要だが、抑止力を維持するためには、常に相手より強くならなければならず、上を目指せば際限がない。
これを「安全保障のジレンマ」という。
そう柳沢氏は説明し、
「抑止が必要でも、どこかでコントロール必要。
抑止だけが安保戦略ではない。
『戦争しても損だ』と理性に訴え、説得するのも重要な手段だ。
そして、『妥協』というのも立派な戦略だ。
北方領土を巡ってソ連とやっているのは、妥協。
負けたふりをして、勝てばいい。
こうしたやり方を、安全保障の戦略として、取り入れていく必要あるのではないか」と提案した。
（IWJ 原佑介）
