法人税は累進税率で引き上げを

○　経団連は、今年1月１日付で、「成長創造―躍動の10年へ」と題した政策提言を行っています。そして第１の目標として、「10年以内に世界最高の所得水準を達成」することをあげています。日本の経済規模は過去10年来伸びておらず、一人あたり国民所得の国際的な順位は大きく落ち込み、人口1000万人以上の国では、2000年の１位から、2005年には４位に落ち込んでしまった。今後10年以内に主要国中で最高水準の所得を実現することを目指し、あらゆる政策手段を結集すべきであると言っています。↓

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/001.html

○　政策手段としては、イノベーションの加速等と言っていますが、事業環境の整備を進め企業の活力を高めるためにも、法人課税の抜本的改革が必要とも言っています。法人課税については、実効税率を現在の約40％(*)から30％を目途に引き下げるべきであるというのが経団連の主張です。30%にしたら欧州の様に、付加価値税は19-22%ぐらいにしないとやっていけませんね（欧州理事会指令は、15-25%で、最高税率の25%は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー等です）。

* 法人税率30％、事業税の標準税率　所得割7.2% (他に付加価値割0.48%, 資本割0.2%)、道府県民税の法人税割の標準税率5％（他に均等割）、市町村民税の法人税割の標準税率12.3% (他に均等割)＝実効税率約４０％

○     経団連の第１の目標は、個人の所得を増やすことと言っています。ところが経団連加盟の大企業の中には、キャノンを先頭に、偽装請負(*)を行っていた（いる）企業が多くいます。日経ビジネスの2.11号では、2007.3末のキャノンの社員、派遣社員、請負社員の数は、それぞれ15,595人, 12,518人, 8,518人だったが、2007.12末現在派遣の数はほとんど減っていないと記載されています。請負、偽装請負、派遣の主な理由は、コスト低減のためですね。安価な賃金で、格差を作り、ワーキングプアの温床にもなっています。

＊　偽装請負；キャノン、トヨタグループ、いすゞ自動車グループ、松下グループ等の偽装請負については、Wikipediaをご参照ください。

○     キャノンは、経団連会長の会社です。建前は、最高水準の所得を実現することを目指し、実際は、安価な賃金で人を雇い、自分の会社の利益の極大化を図り、法人税を引き下げろというのですか。これはどういうことなんですかね。政策提言する資格など無いですね。

○     私は、法人税の税率を累進税率で上げてほしいと思います。

例えば、課税所得5000億円以上の場合は、その部分について40%、課税所得7500億円以上の場合は、その部分について50%、トヨタのような課税所得１兆円以上の場合は、その部分について60%ぐらいの税率にしてほしいと思います。

大企業は、別に日本の税率が下がらなくとも、世界各地で優遇税率を享受しています。日本に持ってきてとられるのがいやなら、オランダにでも金融会社を作って、そこで貯めたり、そこから海外子会社の金融オペレーションを世界的に展開すれば良いのです。

○     こんな多額に利益が出るというのは、キャノンの様に不適正なアウトソーシング、トヨタ・日産の様に、力を背景とした取引先への飽くなき値引要求等、商社の様に資源相場の高騰など自分の汗とは関係なく得た利益等でしょう。こういった超過・過大な利益は、税金として吸い上げるべきですね。税金として吸い上げられるぐらいならと、もっと労働分配率を上げるなり、請負、外注、派遣労働者への適正賃金化をはかり、格差是正に動く企業も増えるかも知れません。労働者が、心もお金も、豊かになるよう個人所得向上に使うべきだと思いますね。納税が増えれば、当然税金の再配分機能が働きますね。それが経団連加盟企業の、つとめだと思いますね。（ところで、ピクサスのインクトナー、もっと安くしてくれない？）

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