昨今のM&A等で買収者が「企業価値」を高められるか、もしイエスなら保有株式の希釈化である新株予約権・株式分割等を発動せずに買収防衛策を発動しません、邪魔をしませんと、本音は別として建前上は、そういったルールを確立しつつあるようですが、では「企業価値とは何か」等について考えてみるのもいいのではと思いますね。
【企業価値―私の定義】
・ 「企業の存在根拠は社会への貢献であり、価値とは現在の貢献度・大きさである」と定義したいと思います。定性的には、その会社が社会・顧客に有用なものを提供する、これに対して顧客が価値を認めてお金を払う、従い事業として成り立っているということであり、貢献度が大きい会社ほど企業価値が高いと言う事です。また、定量的に言えば、その会社の生み出す「付加価値額」です。従って、計算式の一例は、
付加価値＝人件費＋賃借料＋ロイヤルティ＋租税公課＋減価償却費＋営業利益等
です。営業利益ではなく経常利益を使用したり、実質の金融費用等を加える場合もあり、計算式は統一されていません。尚、この価値額と企業売買価格とは別に考える必要があります（EBITDAのmultiple類似の考え方になるでしょう）
・ 収益・利益のみが価値の基礎とは考えません。また欧米のビジネススクールのCorporate Financeの一般的考え方で、最近日本でも随分紹介されているDCF(discounted cash flow)法でもありませんね。将来ではなく「現在の」貢献度です。現在社会に貢献しないと意味がないですね。５年後に貢献しますと言っても無意味です。
・ 株式時価総額は株式市場で評価された、その会社の値段の一つと言えなくもないですが、株価には収益力以外の多くの要素が混入していると思います。
【企業価値―経産省レポート】
・ 経産省企業価値研究会（神田秀樹座長）レポートでは、「会社が生み出す将来収益の合計（を割引率を用いて現在価値にした金額）のことであり、株主に帰属する株主価値とステークホルダーなどに帰属する価値に分配される。」としています。ここで収益が何を言っているのかよくわかりませんが、DCF法の発想です。続けて、企業価値は株価に反映されるが、市場は完全ではないので株価は企業価値と乖離が生じて、企業価値を上回ったり、下回ったりすると言っています。即ち、株価＝企業価値+/-乖離としています。
【企業価値は誰が作るか】
・ その会社の役職員が努力し・汗を流して製品を開発・販売、サービスを提供して収益を得ます。業績を伸ばします。即ちその会社の役職員しか価値は作れません。株主ではありません。株主がその会社の株式を保有しても、その事から価値は生まれません。株主の会社の役職員と、その会社の役職員が、力を合わせて相互補完・相乗効果のあるビジネスを行って始めて双方の付加価値が増えることにより、企業価値を増進することになります。従い、企業価値向上の受益者は、役職員がまず一番最初に取るべきですね。付加価値の中の人件費を増やす。更にストックオプション等で報いるべきですね。そして次に、買収者等の株主がもし協力して事業が拡大し、株価が向上すれば、その向上の果実を株主は株価・配当等でも享受出来ます。無資格者は、何もしない株主・投資家ですね。ただ乗り組です。
